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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板垣英憲

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ロスチャイルド系フリーメーソンは２０１２年、
中国から投資資金を引き上げ、国土を７つに分割し、覇権国家にはさせない 
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中国では、これから次々に「カントリーリスク」が発生する。日本国民、とく
に企業経営者、社員は、「カントリーリスク」を回避しなければ、大損害を受
ける危険が大となる。そのためには、世界を支配しているフリーメーソンの計
画に目を向けて、とりわけ中国がどう料理されようとしているかを見極め、先
手を打ってリスクをヘッジ（回避）する必要がある。１３億人から２０億人も
の膨大な人口のある巨大市場の中国へ中国へと猫も杓子も中国に押しかける時
代は、もはや終わっているのだ。以下、フリーーソン情報を提示しておこう。

〔特別情報①〕
「中国が覇権国家になる」という説がある。だが、いかに中国が東洋の大国に
なろうとも、逆立ちしても「中国が覇権国家になることはない」というのが、
これからの世界史上の運命である。これからの時代、特定の国家民族が世界覇
権を手にするは、巨大な軍事力を背景とする。しかし、中国人民解放軍の兵器
は、老朽化しており、航空母艦にしても、ロシアからポンコツを買い、修造し
ているのが、精一杯であり、とても外洋に出て、覇権を握るなどは夢物語であ
る。潜水艦にいたっては、ガタガタとものすごい音を立てているという代物だ
という話だ。

そのうえ、覇権国家になるには、優れた文明、文化に裏打ちされていなくては
ならない。この意味で、「中国が覇権国家になる」というのは、あり得ない話
である。すべての物事がグローバルに展開する時代では、あらゆるものが、ほ
ぼ均一に広がっていき、同時に、特定の権力が大多数の人々を支配していくの
は、難しくなるからである。

〔特別情報②〕
フリーメーソンは２０１２年年、第３次世界大戦を起こし、中国を巻き込む。
この計画実行に沿って、ロスチャイルド財閥は、中国市場から投資資金を一斉
に引き上げるのだという。

〔特別情報③〕
フリーメーソンは２０１６年～２０１７年ごろ、中国を混乱に陥れ、中国のロ
シア化（ソ連崩壊により、ソ連邦から複数の共和国が独立）を図り、中国を北
京を中心とする地域、江南を中心とする地域、台湾、チベット、新疆、モンゴ
ル、東北の７つに分割する。

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今回の中国船長逮捕と釈放に至る事件と中国国家安全機関による「フジタ」社
員拘束事件は、多くの日本企業経営者や社員たちに、「中国は何をする国かわ
からない」という「カントリーリスク」を痛感させたことであろう。そのなか
でも、軍事管理区域に侵入し、違法に軍事施設をビデオ撮影した準大手ゼネコ
ン「フジタ」の４人は、最悪の場合、死刑を覚悟せねばなるまい。 

戦前、一旗上げようと中国大陸に渡った多くの日本人が、敗戦により財産のほ
とんどを持ち帰れず、着の身着のままで命からがら逃げてきたことを、想起さ
せられる事件だった。中国は、共産党１党独裁政権が続き、人民解放軍は、全
国各地の軍管区の将軍たちが、群雄割拠する極めて不安定な国家であることを、
とくにカントリーリスクの損害を負いやすい企業経営者たちは、思い知らされ
たに違いない。

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大変気の毒な話ではあるけれど、中国国家安全機関が、中国河北省で軍事管理
区域に侵入し、違法に軍事施設をビデオ撮影したとして準大手ゼネコン「フジ
タ」（本社・東京都渋谷区）の社員４人、すなわち、国際事業部建設部次長、
佐々木善郎さん（４４）、営業本部営業統括第５部次長、橋本博貴（ひろき）
さん（３９）と上海にある現地法人「藤田建設工程」に出向中の高橋定（さだ
む）さん（５７）、井口準一さん（５９）を拘束し、９月２０日から取調べを
続けているという。

だが、いかに言い訳しようとも、４人は無用心だった。同行していた中国人ス
タッフ１人の行方も分かっていないと報じられた。中国国家安全機関に、まん
まと嵌められたのであろう。

中国国内には、軍事管理区域が各地にたくさんあり、危険なところばかりであ
る。それを十分認識せず、勝手気ままに踏み込んで行き、許可なく軍事施設を
ビデオ撮影したりすれば、逮捕、拘禁されるのは当たり前である。あまりにも
迂闊で、平和ボケにすぎる。最悪の場合、死刑を覚悟せねばなるまい。 

◆
中国東北部（旧満州）には、旧大日本帝国陸軍などが遺棄してきた毒ガスなど
の化学兵器や細菌兵器が多数残っていると言われており、多くの地域住民がい
までも被害を受けているという。これらの兵器は、いずれも人道に反し、戦時
国際法規で禁止されている。日本政府は戦後６５年を経て、それらを無力化す
るため、日本の予算で遺棄化学兵器処理事業を推進している。

フジタは、移動式処理設備の設置を手がけているという。４人が拘束された石
家荘市でもこの設備をつくる計画があり、同行していた中国人スタッフ１人を
含めた５人は、事前調査のため２０日に現地入り。２１日午前に高橋さんから
中国語で「助けて」という携帯メールが、現地法人の別の社員に届いたという
のである。

この意味で、とりわけ企業経営者や社員は、フリーーソンが、中国をこれから
どう料理しようとしているかに、注意を怠ってはならない。


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著者：政治経済評論家　板垣英憲
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