━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2023年6月2日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ コソボは、もともとセルビア人の住む所で、セルビア大統領のブーチッヒも親族がコソボにいる。そこにアメリカがアルバニアを引き入れて、独立させた。バイデン一家もコソボの運営に関与していた。(satoko女史) ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。 先週末は、エルドアンが大統領に再選された。やけに若い顔になったエルドアンだが、裏で取引ができたとみえ、無事、再選となった。その代わり、オスマン帝国再興の夢は遠ざかった。選挙戦は、エルドアンが投票所で子供たちに現金を渡し（子供は投票権がないので、現金のやりとりは罪にはならない）、歌を歌えば、対立候補は台所で料理だ。投票用紙は、名前に写真付き。欧米諸国とは、やはりかなり違う。そのトルコの周辺国は、今、深刻な状況になっている。コソボは、ウクライナ2.0の様相だ。ここは、バイデンの長男のボーが担当していた国で、当然のこと、アメリカの属国だ。（次男のハンターの担当はウクライナだった。ボー亡き後、未亡人はハンターと関係ができたが、中国からの送金リストにも入っていたし、二人でドラッグをやりベッドにいる写真も出てきた。やはりバイデン一家はみなが真っ黒だ）。コソボは、もともとセルビア人の住む所で、セルビア大統領のブーチッヒも親族がコソボにいる。そこにアメリカがアルバニアを引き入れて、独立させた。長男ボーがコソボ担当だったので、バイデン一家もコソボの運営に関与していた。 セルビア系住民は当然のこと、セルビアへの復帰を希望している。現在、争乱となっているのは、先ごろあった選挙で、セルビア系住民が選挙をボイコットしたので、複数の市でアルバニア系が市長に当選してしまった。その新市長が市庁舎に入るのを、セルビア系が阻止しようとしたため、平和維持部隊（KFOR）と特殊部隊が動員され、非武装の住民と衝突し、住民側と鎮圧側の双方にかなりの数のけが人がでている。これもマスコミは沈黙だ。KFORにはポーランドなども入っていたが、住民の要求でハンガリーの兵士だけになった。ハンガリー兵は、セルビア寄りで、住民への暴力行為は拒否している。ブーチッヒは、コソボ首長のことを、ゼレンスキー2.0と呼んでいる。NATOは700人を派兵するというが、ハンガリーはすでに拒否している。NATO崩壊も、もう少しだし、アメリカからの資金が切れれば、アルバニアもNATOも出てゆき、コソボに平和が戻るだろう。 そのアメリカだが、上院議員の重鎮、リンジー・グレアムがキエフにのこのこ出かけて行ってバカなことを言ったとかで、ニュースになっていたが、これも顔が全然違う。一体誰がその役をやっているのか知らないが、誰も疑問に思わないのだろうか。ロシア兵を殺すのにアメリカの予算を使っていることを、今までで最善の予算の使い道だと言ったというのだが、ウクライナ政府の編集した動画なので、利用されただけだ。同じく、上院院内総務のミッチ・マコネルも、ミュンヘンまで出かけてバカなことを言ったが、こういうのは、軍産複合体の議会におけるフロントマンとして、当然言うべくして言ったまでのことで、本人たちは、見返りに対する義務を果たしているだけだ。 ◆〔特別情報２〕 「債務上限」引き上げは、毎度のことで、大騒ぎだった。イェレンが、最初6月1日までは大丈夫そうだと言い、それから6月5日まで大丈夫だと、訂正した。このイェレンも、以前とは全然違う顔の人が出てくるので、見ているこちらは、一体何なんだろうね、と感じている。この「債務上限騒ぎ」も劇場だ。財務省は、すでに、公務員の年金基金に手をつけているし（返金する気はないだろう）、本当は、4月に入ってから、債務上限なんてあっさりと越えていて、超過額がすでに5億ドル位になっていた。現在のイェレンも、昔のイェレンも、脚本を読んでいるだけなので、こうした事実は知らないし、政治家も知らない。共和党の下院議長マッカーシーも、毎日、コロコロ発言が変わっていたが、昨日、ようやく、下院と上院で、上限額引き上げで決着がついた。しかし、このままでは、債務に対する利払いだけで1兆ドルと、政府予算の中で最大額の費目となる。この信じがたい政府の怠慢。政府のコロナ対策で家計は貧窮化し、現在のクレジットカードの債務だけでも、一説には残高1兆ドル。1戸当たり1万ドル。これにかかるのが24％の高利だ。うちの近所で、毎日の食料もクレジットカードで購入してやりくりしている家庭があるのを知っている。家計におけるクレジットカード債務残高と政府の債務の利払いの金額が同じということは、アメリカ人全員のクレジットカード債務は、帳消しにすることは、本当は可能だということだ。ただ、政府の方も、多分、6月末には持ちこたえられなくなると見られている。それで7月にアメリカの中央銀行デジタル・コイン（CBDC）であるFedCoinを始めると言っているのだが、これが問題山積なのだ。70か国近くがCBDCをやると言い、そのうち20か国（日本、中国、ロシア、ブラジルなど）では実験が始まっている。この手のプロジェクトは、小国でテストしてみるのが普通だ。そこで、ナイジェリアが選ばれ「eNaira」というCBDCが始まった。そしたら、ハッカーが大挙押し寄せて、見事に大失敗だ。ハッカー対策など全く準備不足だった。FedCoinが7月までに準備完了になるとは、到底思えない。結局、ITの知識のない連銀の官僚たちの机上の空論だ。また、アメリカでは共和党が、CBDCに反対していて、フロリダ州では知事がフロリダではCBDCを使わせないと言っている。今のところ、一般大衆は、CBDCに対して、可も不可も考えていないが、CBDCが実際は、99％を支配するためのツールなのだとわかれば、「また騙されていたんだ」と過半数は反対に回るだろう。… … …（記事全文5,080文字）
