いまや消費者のコメ離れよりも、生産者のコメ離れのほうが深刻。安倍政権下2018年に行われたまやかしの「減反政策廃止」が事態を悪化させた。安倍政権の負の遺産が、ここでも国民生活を苦しめていた

◆〔特別情報１〕
　共同通信は26日、「備蓄米放出5キロ2千円へ　随意契約、6月初旬スーパーに」という見出しで、次のように報道した。
「小泉進次郎農相は26日、政府備蓄米放出の新方式を発表した。競争入札を取りやめ、随意契約で国がスーパーなどの大手小売業者を任意に選んで直接売り渡す。6月初旬にも店頭に5キロ当たり税抜き2千円程度、税込み2160円程度で並ぶのを目指す」
　店頭からお米が消え、時折並んだ価格が5キロ4千円台と高騰してきたことからすると、半値まで下がることになる。早くも「小泉効果」などと持ち上げる声が聞こえてきているようだが、放出される備蓄米は、「2022年産20万トン、21年産10万トン」であり、小泉農相も「古古米、古古古米」と発している。「古古米、古古古米」5キロ2千円で市場に流れることを、国民はどう受け止めるか。
　この背景について自民党内部に精通する情報通は次のように語った。
「進次郎はコメのことは何もわからない。5キロ4千円台にまで高騰した米を3千円台にまで下げることを目標としていたのが、随意契約の方式で2千円ということになり、これには進次郎自身がびっくりしており、何もわからないまま、英雄にされてしまい、これもまた驚いている。しかし、進次郎は裏のことは何も知らず、ただ踊らされているだけということだ」
　以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。

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