2万円給付の根拠「年間の食費にかかる消費税負担」を、カレーライス物価指数1食429円で換算すると日本国民は一日1.6食しか食べられていない。そのことを政府は認識している。しかも、給付時期は年末？

◆〔特別情報１〕
　テレ朝は16日、「“一律2万円給付”根拠は・・・林官房長官『年間の食費にかかる消費税負担』」という見出しをつけて次のように報道した。
「石破総理大臣が夏の参議院選挙の公約に盛り込むと表明した一律2万円の給付について、林官房長官は『1年間の食費にかかる消費税負担』を念頭に置いていると説明しました。
林官房長官
『この（給付の）水準は、年間の食費にかかる消費税負担額が家計調査をもとにいたしますと1人2万円程度、マクロの消費税収をもとにすると1人4万円程度とされていることを念頭に置いている』」
　ということだが、年間の食費にかかる消費税負担が一人2万円とのこと。これを12で割って一カ月に換算すると、約1666円。さらに軽減税率の0.08で割ると、20825円となる。筆者の計算方法が間違っていなければ、一カ月の食費は一人20825円で計算されたことになる。それを30日で割ると約694円となる。つまり、一日の食費が694円ということだ。
ちなみに2025年4月のカレー物価は1食429円だった。カレーライスに換算しても2食は食べられない。一日、1.6食分のカレーライスの計算になる。
これが、家計調査に基づいているというが、日本人の大半は一日ほぼ一食しか食べられていないというのが、政府の認識なのか…と、思いたくなる数字である。これを一回だけ給付することが「物価高対策」とは、お粗末としかいいようがない。というか、逆に「物価高対策」と称して、食費は一日694円で我慢しろと言われている気分である。
　これについて自民党内部に精通する情報通は次のように語った。
「現金給付案はバラマキ批判で、立ち消えになったかのようにいわれているが、そうではない。出す時期を選挙直前するのが効果的ということで、やめたフリをしただけ」
　以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。

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