1993年に備蓄義務を撤廃したナフサは、揮発性が高く劣化か早い。さらに発火リスクも高いため、国内での「目詰まり」は莫大なコストがかかってあり得ない?　政府がいう目詰まりは、ホルムズ海峡で起きている

◆〔特別情報1〕
　ナフサ危機、政府からの具体的な説明が聞かれないまま、いよいよ来週からは「詰む」とまでいわれた6月に突入する。
　高市首相は25日、「ナフサ由来の石油製品は年を越えて供給継続が可能だ」と述べ、また政府も「年を越えて供給を継続できる見込みが立っており、総量は足りている」との説明を繰り返してきた。しかし、「大丈夫だ」「足りている」という言葉のみで、具体的な説明がまったくない。ちなみに高市首相は２８日の参院厚生労働委員会で、立憲民主党の石橋通宏から、いわゆる高市事務所の公設秘書のネガキャン動画疑惑が報道されていることについて質問されると、「ないものはない」と語気を強めたという。
　ナフサ危機については「大丈夫」「足りている」を繰り返し、「あるものはある」と言いたいようだし、中傷動画疑惑については「ないものはない」と、いずれも具体的な根拠を示すことなく、ただ横暴な言葉で一喝し、その場を封じようとするばかりだ。
　なぜ、具体的な根拠を示す丁寧な説明をしないのか。これでは、逆に具体的な根拠を示せるだけの材料がないのだろうと邪推され、益々、ナフサ危機は不安になるし、中傷動画も疑惑が深まるばかりである。
　ある石油関連業界の重鎮が、筆者の取材に対し、こんなことを漏らした。
「石油にしろ、ナフサにしろ、劣化するから基本的に備蓄できるものじゃない。結局、政府は何も対処できていない。大変なことになる」
　ナフサ不足を、昨年の米不足と重ねて捉えている人も多い。しかし、米は玄米の状態であれば、年単位で備蓄できるのに対し、石油は劣化や揮発で米の備蓄のようなわけにはいかない。
　そもそも、ナフサは長期保存には適さない。揮発性が高く劣化しやすい性質であり、国内在庫は数週間分とされている。また、灯油や軽油でさえ劣化することを考慮すると、使用推奨期限は6ヶ月、重油は3ヶ月が目安とされている。それにも関わらず、「ナフサ由来の石油製品は年を越えて供給継続が可能だ」と高市首相はいう。政府も同じことをいっている。それはどういう段取りで見通せていることなのか、その説明が求められているのだが、まったく出てきていない。示すだけの道筋がないのか、それとも道筋は整っているけれども、説明することが面倒なのか。
　以下、特別情報である。

…
…
…（記事全文5,091文字）