高市首相は、片山財務相を留任させることは、もはや「積極財政」の障壁となると判断、幹事長に逃がす案が浮上。有村治子の名も出ており、女性初の自民党幹事長を目玉に、政権浮揚を狙うらしい

◆〔特別情報1〕
　時事通信は2日、「ベセント財務長官、片山さつき財務相に不満ぶちまけ　高市政権の経済政策に2時間以上、5月訪日時に　報道」という見出しをつけて次のように報道した。
《【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は1日の電子版で、ベセント米財務長官が5月の訪日で、片山さつき財務相と夕食を共にした際、2時間以上にわたり高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけていたと報じた。
　ベセント氏は、高市早苗首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めたという。ベセント氏は5月11日に日本を訪れ、片山氏との夕食会に出席。翌12日に片山氏のほか、高市氏と会談した。
　夕食会でのやりとりを知る関係者らによると、ベセント氏は円安が行き過ぎていると感じており、トランプ政権にとっても問題だと考えていた。片山氏に対し、日銀が利上げをすれば状況が改善すると述べたほか、「なぜ日銀に独立性が与えられていないのか」とも追及した。》
　このベセント財務長官の暴露ともいうべき記事が、米国南部・ノースカロライナ州で開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議が終わろうというときに報道されたことが、意味深といえる。高市首相の真骨頂である「責任ある積極財政」は、米国の意向とは逆にあるということになる。
　そうしたなか、日本で注目されているのは、片山財務相の去就である。
　自民党内部に精通する事情通は、次のように語った。
「財政規律を維持し、財政の持続可能性を確保することが極めて重要であると考えている財務省としては、高市首相の積極財政とは反対の立場だ。そうしたなかで、片山財務相は高市の意向を踏まえ、なんとか財務省を押さえてきたけれども、さすがにそれが難しくなってきた。元財務官で主計局主計官も務めた片山は、財務省が主張する方針の正しさを、誰よりもよくわかっている。それでいながら高市首相との板挟みを踏ん張ってきたのだが、高市首相としてはこれ以上、片山を留任させることは障壁になると考えている」
　以下、特別情報である。

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