この度、当方が委員長を仰せつかっている土木学会計画学研究委員会では、7月28日の熊本地震の発災を受け、
 
『令和８年熊本地震対応特別プロジェクト』
https://jsce-ip.org/disaster_related_info/2026_kumamoto_eq/
 
を立ち上げて、被災地支援、復旧・復興・強靱化に向けて「第二次」の学術的所見を公表いたしました。
『令和 8 年熊本地震：被災地支援・復旧復興・強靱化に関する学術的所見（第二次）』
https://jsce-ip.org/wp-content/uploads/2026/09/74bcbf6cae6e77700d0f2d30f81bd391.pdf
 
発災から間もないタイミングである8月上旬には、主として「災害関連死の最小化」や「発災後の交通混乱対策」に向けた第一次の学術的所見を公表いたしましたが、
https://jsce-ip.org/wp-content/uploads/2026/08/a54a4db1746b5c40ef71359868d85292.pdf
 
今回の第二次学術的所見は、中長期的な復旧、復興、さらには、「ビルドバックベター」と呼ばれる、復興を通して地域をより高度な防災が可能とする「強靱化」を目指した所見を中心にとりまとめました。
 
ところで土木計画学では、橋梁や住宅、水道の被害による経済被害や、過去10年間の「熊本における強靱化」を通して、軽減された被害の「強靱性評価」などを進めておりますが、未だ、被害状況の詳細は確認されておらず、計算は未だ未完の状態です。
 
ですが、「新幹線」については、8月18日に復旧を遂げていることから、「52日間の新幹線の運休」による経済被害や、過去10年間に進められた「脱線対策」という強靱化の取り組みがもたらした被害経験効果についてのシナリオ分析などを公表いたしております。
https://jsce-ip.org/wp-content/uploads/2026/09/894fcbd11fce7c09912ca471869b1b74.pdf
 
その詳細は、これから少しずつ報道されることもあろうかと思いますが、一部報道されていますので、その記事内容を下記にご紹介いたします。
 
今回の「第二次所見」の概要をご理解いただくのに、ちょうどよい要約となっているかと思いますので、是非、ご一読ください！
 
【復旧復興に向け土木学会が提言：建設供給力対策が必須】
建設通信新聞　2026年（令和8年）9月25日（金曜日）第20518号・1面
 
土木学会は19日、2026年熊本地震の復旧復興に関する第2次学術的所見を公表した。被災地の活性化に向け、災害対応に関する公共調達で被災地内の事業者を可能な限り活用するよう提示。ただ、地元事業者の優遇により復旧の迅速性が損なわれるリスクに配慮し、地元事業者と他地域事業者の「総力戦」で復旧復興を目指すことが肝要とし、全国各地の建設供給力を一定以上確保するための対策が必須と提言した。
 
学会の26年熊本地震対応特別プロジェクト実行委員会は、効果的な救援・復旧に向けて8月7日に第1次所見を公表した。今回の第2次所見では、中長期的な復旧の方向性やより良い復興（ビルド・バック・ベター）の在り方、それらを踏まえた強靱化の方向性を示した。
 
各種の災害対応需要を復興資源と捉え、その対応を被災地の活力増進につなげるため、可能な限り地元事業者の活用を進めるよう提案した。
 
国に対しては、自治体が人件費や委託費、地元事業者への発注などに幅広く活用できるような財政措置を求めた。
 
被災地支援の費用に関し、全国の建設事業者が被災地に赴く際に必要となる作業員などの移動費や宿泊費が発注額に十分反映されるような発注上の仕組みが必要とした。
 
今回の地震では、新幹線や高速道路などの交通インフラが破断し、生産活動や所得の減少、サービス停止による経済損失が一定期間生じたと想定。そうした経済損失を軽減させるため復旧の迅速化を強調した。
 
被災地では16年の地震以降、橋梁や水道の強靱化や交通ネットワーク整備、建築物の耐震性向上などが進められていた。今回の地震の被害状況を基に、強靱化に取り組まなかった場合の被害を推計することで、強靱化による被害軽減量が判明し、強靱化評価が可能となるとした。この評価を熊本復興の基礎情報とするとともに、全国の強靱化の取り組みで参考とするよう要望した。
 

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…（記事全文2,300文字）