１９時３０分からはっじまるよーん

ウソでジャニーズ潰しのＮＨＫ。「ＵＳＡＩＤ」との関係性。ウソを拡散して裁判結果すら認めない。公金チューチューしながら「報道テロ」｜みやわきチャンネル（仮）#2488Restart2488
https://youtu.be/uNPCWStU_nw

　２月１０日の夕方の日本テレビ「new every」でが旧ジャニーズ事務所の、いわゆる「被害者」について、補償義務がないという判決で、裁判が終結したと伝えました。

　調べてみるとＮＨＫの局内での「被害」で、結論を言えば「嘘」だったということです。

　当初からジャニーズ事務所のタレントを応援する「ジャニオタ」の皆さんが否定していたひとつが、ＮＨＫ局内での「被害」でした。

　ところが、本件をつたえたＮＨＫのニュースサイトの見出しはこうあります。

《SMILE-UP.補償金訴訟 男性側争わず終結 “心理的負担を考慮”》
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250210/k10014718431000.html

　見出しにＮＨＫの文字もないどころか、ざっくりといえば「被害があったことの信憑性は変わらないと」、「自称被害者」の代理人弁護士の主張と同じことをＮＨＫは主張してます。

　やっていることは「文春砲」と同じです。

　「被害を受けた」といった本人に話を聞いた、よって「真実相当性」があるという主張のようです。

　こんな「文春」レベルのＮＨＫを「税金」で運営している意味がないどころか社会の害悪です。

　それはいま、話題の「ＵＳＡＩＤ」と重なる話です。

　まず、本裁判はジャニーズ事務所側が「自称被害者」に、補償金を支払う義務がないことを確認するための裁判でした。

　２００２年にＮＨＫの局舎内のトイレで、行われた「被害」ですが、その申告時期に、創業者のジャニー喜多川氏は日本国内にいなかったのです。

　あり得ない話だったのです。

　このことは、旧ジャニーズ事務所が「スマイルアップ」となり、すすめて補償事業の中間報告として発表された案件かと思われます。

　ところがマスコミは、盛大にジャニーズ事務所を攻撃しました。

「被害者に寄り添っていない」というのです。

　しかし、本件については、被害者がいなかったのです。
　いない被害者にどう、寄り添えというのかという話です。

　昨年４月１１日には、国会の参院総務委員会で、日本共産党の埼玉選挙区選出の、伊藤岳議員が事実であるかのように追求し、ＮＨＫの稲葉延雄会長は「証言は重く受け止める」と答えています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-13/ftp2024041316_05_0.html
https://www.youtube.com/watch?v=x3up6agm5ys

　自称被害者の代理人弁護士は、２００２年といったが、実は２００１年だったかもしれない。だから、被害はあった、でも、裁判の心理的負担に耐えられないから判決を受け入れる。

　判決をうけての、ＮＨＫは２０２３年１０月に報道したことを「男性の証言をお伝えしました」とします。

　その上で、被害はあったと繰り返します。

　しかし、ＮＨＫは「被害」があったというのです。

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