… … …（記事全文3,630文字）ハルノートとトランプレター～交渉できない日本と利権を手放せない政治家たち～
トランプ大統領から関税25%の手紙が届き、岸田も石破も反米の主張をしだした。彼らは明らかに米国民主党派であるので、トランプ政権と関係を希薄化させることで民主党政権が誕生した際に、また日米融和を訴えるつもりなのだろう。なぜ、ここまで民主党ビイキかというと、それは民主党系のUSAIDや米国民主主義基金を通じて何らかの支援を受けているからだろう。本来なら、共和党政権であっても、民主党政権であっても仲良くしようとするのが通常の外交だ。そうでなければ、民主党とだけ仲良くするのは、何らかの便宜があるからに違いない。
だからこそ、岸田と石破はアメリカへの敵意を国民に向けて表明している。この時、私はハルノートを思い出さずにはいられなかった。ハルノートと言えば、東京裁判でパール判事が『ハルノートのようなものを受け取れば、 ルクセンブルグのような小国でも 米国に対して武器を取り立ち上がっただろう』と述べた事で有名なほど、日本にとって悪名高きノートだ。少なくとも保守派の人たちなら、一度は聞いた事はあるはずだ。
私もハルノートという最後通告で、日本はやむを得ず、戦争に踏み切ったという解釈をもっていた。しかし、実際にハルノートを読んだ時、少し異なる印象を持つようになった。
ハルノートには、第一項にはハル四原則が書かれ、第二項には10項目から成る具体的措置が書かれている。
実は、ここには武装解除などの記載はなかった。
現代語にハルノートの内容を書くと下記の通りだ。第一項：ハル4原則
・全ての国の領土と主権尊重
・他国への内政不干渉
・通商上の機会均等を含む平等の原則（自由貿易の推進）
・国際協力及国際調停尊據の原則
第二項：具体的措置から重要箇所の抜粋
・英国・中国・日本・オランダ・ソ連・タイ・米国間の多辺的不可侵条約
・フランス領インドシナから無条件で撤退すること
・日本の支那（中国）及び仏印からの全面撤兵
・最恵国待遇を基礎とする通商条約再締結のための交渉の開始
・資産の凍結を解除
・円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立
・三国同盟の実質的破棄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88
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