… … …（記事全文5,602文字）5月下旬の世論調査において、きわめて興味深い、そして現代日本の「急所」を突くデータが示された。イラン情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の緊張に対し、政府が発した「ナフサ（プラスチックやインクの原料）の供給および備蓄に問題はない」という説明について、国民の実に64%が「納得できない」と回答したのだ。
マクロな数字上は「備蓄は十分」と繰り返す高市内閣と、肌感覚として強い危機感を抱く市場・国民。この「64%の不信感」の正体はどこにあるのか。
結論から言えば、高市内閣も市場も、どちらも嘘をついていない。統計上の総量としてはナフサは足りているが、なぜか届いていない企業があるのだ。
今、日本で起きている「ナフサ」の深刻な目詰まりの理由は、単に船が来ないことだけではなかった。「物理」「制度」「心理」の3つの罠が複雑に絡み合っていた。
まず、「物理の罠」だ。日本はナフサの約8割を中東に依存していたが、ホルムズ海峡の封鎖により輸入量が約8割激減した。商商船はアフリカ南端を回り込む大迂回を強いられ、移動日数は大幅に増加した。さらに戦時保険料は10倍に跳ね上がった。政府は米国からの代替調達をアピールするが、中東の膨大な穴をすべて埋めるのは不可能なのが現実だった。
次に、「制度の罠」だ。政府は「石油の備蓄は4ヶ月分以上あるから平気」と繰り返すが、ここには致命的なバグがあった。国の法律（石油備蓄法）が守っているのは、あくまで「燃料（原油やガソリン）」だけだった。化学原料であるナフサそのものは、備蓄の対象外となっていた。「原油はあるのに、それをナフサに精製する国内工場のスピードが追いつかない」ため、現場では実質20日分程度で在庫が底を突きかけていた。
傷口を広げたのが、「心理の罠」だ。5月12日、カルビーがナフサ不足（インク溶剤の枯渇）を理由に「ポテトチップスを白黒パッケージにする」と発表した。これが市場の恐怖に火をつけた。「次はうちの製品が作れなくなる」と恐れたTOTOやLIXILなどの大手が一斉に過剰防衛に走り、実需を遥かに超える「ダブつき発注（二重発注）」を入れた。実は市場にはまだ1.8ヶ月分の在庫があるにもかかわらず、この心理反発による買い占めが物流網を完全にパンクさせた。
なぜ、データ上の総量は足りているのに、これほどの目詰まりが起きるのか。理由は簡単で、市場経済において「総量ぴったり」では必ず偏り（目詰まり）が起きるものだからだ。
仮に国民1人に1本コカ・コーラを買わせるとする。日本の人口に合わせて1億2000万本のコーラしか国内になかった場合、必ず品切れのスーパーやコンビニが多発する。「隣町のコンビニにはまだ在庫があるが、この町のコンビニは全て在庫なし」などの状況になるはずだ。各スーパーやコンビニで、過剰とも言えるほど潤沢に陳列（流通在庫）を抱えていないと、国民全員がコーラを買うことはできない。つまり、市場経済の流動性を維持するには「1億2000万本」の総量では全く足りないのだ。
もし1億2000万本「だけ」で国民全員に行き渡らせる対応をするとしたら、方法は一つしかない。配給制にすることだ。スーパーやコンビニではなく、市役所で配布し、受け取る際には身分証を提示して二重買いができないようにする。こうすることで初めて、コカ・コーラ1億2000万本を、国民一人一人に過不足なく渡すことができる。
しかし、ナフサの場合は、この「川下（末端）」での配給制ができなかった。ナフサにはグレードが沢山あり、現代の複雑な産業構造において、「どの工場に、どのグレードのナフサを何トン配給するか」を官僚が机上で完璧にコントロールすることは不可能だった。政府が配給制に「踏み切らない」のではなく、複雑すぎて「踏み切れない」というのが現実だった。
しかし、方法が無かったわけではない！
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