… … …（記事全文3,952文字）DeNA15億円支援の愚かさを、私は当初から自由主義的立場から批判してきた。また、DeNAへの支援だけに関わらず、政府支援が国を豊かにすると言う考えこそが誤りであると指摘し続けてきた。
今回は、これを具体的な例を用いて、批判するとともに、政府支援は、どうあるべきかについて論じたい。
そして、それは簡単な事なのだ。
なぜなら、全ては歴史が証明しているからだ。
政府支援はインフラや防衛、基礎研究に対しては有効だが、それ以外の支援は無意味なのだ。まずは、それを具体例で解説したい。1980年代、マレーシアのマハティール首相は「自国ブランドの自動車産業を育てる」として、国策企業「プロトン」を設立し、多額の補助金や外国車への高い保護関税で徹底的に優遇した。その結果、プロトンは国内市場で一時シェアの大半を握ったのだが、政府の保護に甘んじたため国際競争力や技術革新のスピードで完全に遅れをとった。
だから、関税撤廃が進むと、独自技術のない「プロトン」は、一気にシェアを失い、最終的には中国の民間企業（吉利汽車）に買収され、国策が破綻した。政府の過保護が、産業の自立を阻んだ典型例だった。
政府の保護がある会社は、死に物狂いで、自社の存在をかけた研究開発を行わないからだ。そして、そのモチベーションも低くなってしまうのが原因だ。2009年、アメリカのオバマ政権はグリーンニューディール政策の一環として、次世代の太陽光パネル開発企業「ソリンドラ」に5億ドル（約500億円以上）もの政府保証と融資を行った。オバマ政権は同社を「未来の勝者」として大々的にプッシュしたが、直後に市場では中国企業の台頭による太陽光パネルの急激な価格破壊が発生。政府の過剰なバックアップは市場の変化への適応を遅らせ、同社はわずか2年後に破産、公金は完全に無駄になった。
これも結局、政府の保護に甘んじて価格破壊の対応を同社が怠ったことが原因だったし、そもそも技術レベルの低い太陽光発電は、中国製に駆逐されることは目に見えていた。そして中国には作れないような技術製品を開発できなかったし、政府保護に甘えて、死に物狂いの研究開発をしようともしなかった事が原因だった。
まだまだ失敗事例は続く。
そして成功事例も紹介する。
そして、成功事例の特徴とは何か？
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