… … …（記事全文3,729文字）2026年7月15日、国会である法律が静かに成立した。
「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」
名前だけ聞くと、役所の書類にありがちな、いかにも地味な法律に見える。
でもこれは、これは単なるマイナーチェンジではない。
暗号資産の位置づけ、上場企業の情報開示のルール、スタートアップの資金調達、市場の不正取引の取り締まり方——日本のお金の流れ方そのものに関わる制度が、一度に4つも書き換えられたのだ。
いわば、日本の金融・資本市場における制度上の割と大きな「地殻変動」と言える。今回は、この地殻変動が具体的に何を変え、これから何が起きうるのかを、解説する。
高市総理も下記で説明しているが、より分かりやすく解説した。
1. 暗号資産市場の「劇的な適正化」決済手段から投資商品へ
まず一番インパクトが大きいのがここだ。
これまで暗号資産(ビットコインやイーサリアムなど)は、「資金決済法」という法律の中で規制されていた。この法律、もともとは「電子マネーや送金サービスをどう管理するか」を定めるための法律だった。つまり暗号資産は、法律上は長らく「決済のための道具」として扱われてきたわけだ。
でも実際のところ、いま暗号資産を買っている人のほとんどは、コンビニでの支払いに使うためではなく、「値上がりを期待して」買っている。
つまり、株や投資信託と同じ、投資対象として買っており、実態と法律の建て付けが、ズレていた。
しかし、今回の改正で、暗号資産の規制の根拠が資金決済法から「金融商品取引法」——株式や投資信託を規制しているのと同じ法律——に引っ越したのだ。いわば、「決済の道具」から「金融商品」への、法律上の身分変更だった。
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