◆〔特別情報１〕
　ジャニーズ性加害問題一色のマスコミの中を、もしかすると瞬間最大風速で駆け抜けいったのではないかと思われる、自民党埼玉県議団による「虐待禁止条例改正案」大騒動。全国的な批判の嵐に押されて、可決目前に撤回という「県政史上初」の展開となった。
　条例案では「小学３年までの児童を住居その他の場所に残したまま外出すること・その他の放置」を「児童虐待」と位置づけて禁止。田村琢実団長は4日の本会議後、改正案の狙いについて「『仕事だから、ちょっとだから留守番させてもいい』という社会慣習をどうにかしないと。虐待だという認識を高めたい」と説明。条例は、小学3年生以下の子どもを放置しないことを「養護者」に義務付け、4～6年生については努力義務とし、県民に対しては禁止行為の通報も義務付けるものだった。改正案は6日の埼玉県福祉保健医療委員会で議論され可決、13日の定例会最終日の採決で可決されていれば、2024年4月1日から施行される予定だった。しかし、採決の日を待たず、自民党県議団は10日、改正案を取り下げた。
　埼玉県庁所在地のさいたま市で、長年にわたり県議会を取材してきた地元情報誌の編集長に話を聞いた。

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