世界情勢が目まぐるしく激変しており、日本の立ち位置が大きく変わってきている。軍事大国トップ3「米国、ロシア、中国」を超えて、日本の防衛装備品が「同志国」へ無償供与される流れ。既に依頼注文殺到か

◆〔特別情報1〕
　読売新聞は16日、「政府の新たな外交方針案、『インド太平洋』の供給網や安保強化…高市首相が施政方針で言及へ」という見出しをつけて次のように報道した。
「政府の新たな外交方針となる『自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）』の改定案が判明した。インド太平洋地域の同志国と経済安全保障分野での連携を強化するなど３本柱を掲げる方針だ。軍事・経済両面で威圧行為を重ねる中国を念頭に、地域内の自律性や強靱（きょうじん）性の向上を図る狙いがある。」
　振り返ってみれば、歴史的圧勝に至る「高市奇襲解散」は、1月9日の読売新聞のスクープ「高市首相、解散検討」から始まった。その読売新聞が高市首相の施政方針演説の内容に「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の改定案について取り上げた。
　自民党内部に精通する情報通は、次ように語る。
「世界情勢が目まぐるしく激変しており、日本の立ち位置も大きく変わってきている。その一番の要因は…」
　以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。

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