■エリザベス女王の国葬が行われた１９日夜、ロンドンでの式進行を中継しながら、報道１９３０で女王死去後の英国の行方が論じられていた。その中でロイター通信特派員のティム･ケリーが、１０年後には英国という国家がなくなっているかもしれないという悲観的な予想を述べたのが印象的だった。スコットランド民族党とスコットランド自治政府は、来年１０月に再び独立を問う住民投票を計画している。ティム･ケリーが示した厳しい見方は、この動向を視野に入れてのものだ。二度目となる来年の投票結果がたとえ否決となっても、数年後に三度目の正直となる可能性を否定できない。

前回、２０１４年の一度目は５５％の反対多数の結果だった。二度目はもっと反対は減るだろう。そして、エリザベス女王の死去はこの民意に明らかに影響を及ぼすことは間違いない。死去から国葬まで１０日間のマスコミ報道は、偉大な女王の功績と人柄の絶賛ばかりで、弔問に並んだ市民の発言を撮って流し、死去によって英国民はさらに団結を深め結束を強めるだろうと、お世辞的な結論を置いていた。だが、私はそうは思わない。ティム･ケリーと同じ不吉な観測を持つ。たとえば、スコットランド独立賛成派の人々は、今回の女王死去を本心ではどう思っているのだろう。


■その本音はマスコミの取材では拾われてないはずだ。独立賛成派の本心では、女王の死去は独立の好機と認識されているに違いなく、これから１年の間に独立賛成のモメンタムが高まる方向に寄与すると、順風材料として判断されているだろう。女王は、連合王国（４小国の結合体）の統合の要であったし、コモンウェルス（英連邦）の連帯の象徴でもあった。英王室への依拠と傾倒が、スコットランドの独立反対派の一つの積極的要因となっていた点は疑いなく、独立賛成派にとっては障害物だった。英王室は英国家そのものであり、英王室へのコミットはＵＫへのコミットになる。英王室へのコミットとは、エリザベス女王へのコミットそのものだった。

エリザベス女王の存在と威光が、英国内部に不断に惹起する遠心力の波動を食い止めていた。求心力を作動させる中核装置だった。したがって、新国王のカリスマが貧弱で、女王亡き後の英王室が混乱して影響力と説得力を失った場合は、連合王国の紐帯が危うくならざるを得ない。スコットランド人にとっての国家の象徴の価値が薄くなり、そうなれば自ずと、連合王国の一角たるをよしとせず、独立国家を立ち上げてＥＵの一員となろうとする方向に動機づけられる。英国は成文法ではなく慣習法の憲法だから、なおさら生身の人格に国家の統合機能を依存する面が強い。ティム･ケリーの憂慮は道理だろう。



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