開戦から１年の節目で思うことは、世界から平和主義者がいなくなったという事実であり、それへの悲嘆の気分だ。平和の価値が軽んじられ、平和へのコミットが失われている。アメリカ発の戦争プロパガンダが西側全域を覆い、人々の意識と態度を変えてしまっている。日本もそうだが、欧州のその変化が凄まじく、ユネスコ憲章の精神を根本から裏切って否定する人間に欧州人が変わってしまった。そのことに強い落胆と憤懣を感じる。２０年以上前だろうか。筑紫哲也がベルリンのホロコースト記念博物館を訪ねて紹介した特集があった。歴史認識がどんどん右傾化する日本の状況に警鐘を鳴らしつつ、逆にドイツの方は戦争への反省を深め、加害と犠牲の歴史を忘れないよう真摯に努めているという平和主義の動きを伝えていた。

日本と欧州のコントラストが浮き彫りにされ、欧州の健全さに安堵を覚え、羨ましく感じられた報道だった。ドイツと欧州の市民の思想がどんどん９条的になっている。日本人が捨てようとしている９条の価値に欧州人が近づいている。私にはそう見えた。今、目の前の欧州はそれとは全く逆の空気の中にある。戦争主義に凝り固まった欧州人であり、冷戦期よりも猛々しく殺気立った、恰も第二次世界大戦前の欧州人だ。鉄と血だけが問題を解決すると、ザッハリヒに断言したビスマルク的な欧州人だ。しかも、その戦争主義の最前列で旗を振り、目を瞋らせてロシアとの対決を扇動しているのは、見目麗しきお嬢様の皆様方ではないか。Ｕ.フォン･デア･ライエン、Ａ.ベアボック、Ｓ.マリン、Ｍ.アンデション、Ｋ.カッラス、Ｉ.シモニーテ、Ｇ.メローニ。


■ 平和主義に tend to な、戦争の防波堤となる性

普通、世論調査をすると、こうした問題では確実に女性の方が平和主義の政策を支持する選択をする。その傾向は明らかだ。例えば、昨年１２月に行われた朝日新聞の世論調査では、敵基地攻撃能力の保有に対して、男性は賛成が６６％で反対の２９％を大きく上回ったが、女性は賛成４７％反対４７％で拮抗する結果となっている。また、昨年１２月の毎日新聞の世論調査では、防衛費４３兆円増額に対して、男性は賛成５６％反対３８％だったが、女性は賛成３５％反対４６％の回答となっている。男性は賛成多数なのに、女性は反対が大きく上回っている。男女の意見の相違が際立っている。憲法９条の改正是非についても数字は同様で、２２年５月のＮＨＫの世論調査を見ると、男性は４２％が賛成だが、女性の賛成は２０％であり、女性は逆に３０％が反対している。

２０１５年の安保法制のときも、２０１４年の集団的自衛権の閣議決定のときも、２０１３年の秘密保護法のときも同じだった。世論調査の結果を男女別に見ると、明確に女性の方が反対が多く、著しい男女の違いが数字に表れ、マスコミ報道でもそこに焦点が当たって強調された。平和が後退し戦争が接近する政治の決定や変化に対して、女性は強く反発する姿勢を見せ、戦争政策を強引に遂行する安倍政権を拒絶して敵意を剥き出しにする場面が頻回にあった。そうした女性たちの意思と常識を、小川彩佳や膳場貴子が代弁して伝えていた。国会裏・議員会館前の路上に行っても、２０１３年から１５年の一連の反対デモには圧倒的に高齢女性の参加者が多かった印象がある。単に数が多いだけでなく、エネルギーが大きくボルテージが高かった。彼女たちが反対運動のフロントに立ち、抗議集団の主力を成していた。

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