先週、２０２２年の日本の出生数の見込値が発表され、初めて８０万人割れすることが確実となり、国会論議でも取り上げられて関心を呼ぶところとなった。国立社会保障・人口問題研の推計よりも１１年早く少子化が進んだ結果となり、マスコミは衝撃を伝える論調で報道している。政府の想定よりも出生数が急速に減少した要因は、２０２０年からのコロナ禍の直撃が大きく、若者が結婚を手控え、夫婦が出産を遅らせ、若者男女の出会いが少なくなったことが挙げられる。だが、関連の本を何冊か読むと、２０２２年の出生数が８０万人割れするという事態は、すでに何年も前から専門家によって予測されていた状況が分かる。前田正子の２０１８年の岩波本にも、山田昌弘の２０２１年の光文社新書にも、この点は指摘されていて、関係者の間では既知で織り込み済みの事項だった。

この数字は厚労省が人口動態統計として作成しているもので、２０２２年１２月に調査実施され、２０２３年２月２８日公開と予定が決まっていた政府資料である。岸田文雄は、２月２８日にこの数字が発表されることを前提に、「異次元の少子化対策」「子ども予算倍増」の政策を派手に言挙げし、今国会の目玉にすることを画策した内情が窺える。巧妙に国会戦略を設計し、この数字をマスコミを使って騒がせることを布石していたのだ。岸田文雄の「異次元の少子化対策」「子ども予算倍増」には何の中身もない。キャッチコピーだけだ。だが、こうして衝撃の数字を出して世間に波紋を広げれば、マスコミがそれなりに報道のネタにし、国民の関心を醸成することができる。岸田文雄はそう思惑して国会対策の手を打ったのであり、６月の骨太の方針で消費税大増税を打ち上げる魂胆なのだろう。


■ 防衛論議を隠す囮としての「異次元の少子化対策」

無論、第一の目的は、防衛費倍増やミサイル配備の問題を隠すためである。敵基地攻撃能力として配備するトマホークの問題を国会論戦のテーマから排除するためだ。台湾有事や防衛費４３兆円の問題を野党に質問・追及させず、国会論議の攻防から省き、マスコミに報道させないために、その代替物として「異次元の少子化対策」を持ってきたのである。用意周到に目くらましの政策課題を準備し、報道表面の材料に仕立て、国民の関心を向けさせているのだ。台湾有事と中距離ミサイルから目を背けさせている。要するに、「異次元の少子化対策」は撒き餌であり、狡猾な毛鉤であり、触れられたくない戦争政策を隠蔽するための囮に他ならない。囮の看板だから中身がないのである。台湾有事とミサイル配備と防衛費倍増から、国民の視線が散ってくれればいいのだ。

それが岸田文雄の目的である。野党もそれに協力している。野党だけでなくマスコミも連携している。私だけでなく、少なくない国民が、この通常国会は台湾有事とトマホークと防衛費４３兆円が争点になるだろうと開会前に予想した。１２月に岸田文雄が安保３文書を閣議決定し、防衛費４３兆円を決め、トマホーク配備を決めたとき、マスコミは少なからずこの問題を表面に取り上げ、来年の国会で議論の中心になるだろうと国民の期待を煽っていた。報道１９３０で松原耕二が当時何を垂れていたか御存じだろうか。何度も言っていたのは、「国会で何も議論されてないのに」の不満であり、「国民の間で何の議論もされてないのに」の辣言だった。国会で何も議論をせず、マスコミで政策の中身を討論する通過儀礼も入れず、リークだけで防衛費倍増とトマホーク配備を既成事実化するのは怪しからんと批判していた。読者の皆様もご記憶にあるはずだ。

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