予想したとおり、出生数減少の問題はマスコミで特集企画されることなく、８０万人割れを報じた３月１日の一発報道で終わった。ＴＢＳの報道１９３０は、相変わらず毎晩飽くことなくウクライナ情勢の放送を続けている。山田昌弘も柴田悠もテレビに呼ばれない。この問題の専門家が解説や提言を発する機会がない。６月に骨太の方針を出した際に、消費増税とセットでプロパガンダの大特集を組む予定なのだろうか。国会の方も飽きたのか、野党が岸田文雄の中身カラッポの「異次元の少子化対策」を質疑で追及する場面がなくなった。お役御免という感じだろうか。 岸田文雄は目論見どおりに国会政局を動かしていて、この後、尹錫悦と会談し、インドとウクライナを訪問し、参院で予算を上げ、統一地方選を乗り切って５月の広島サミットへ進行させる思惑だ。何の波乱もない。

この問題を調べ始めて気になった点がある。それは、誰も日本の人口の将来推計を正確に計算していないことだ。ネット検索を試みると、常に国立社会保障･人口問題研の統計がベースになったところの、総務省統計局のグラフが出て来る。政府の公式の数字が出る。それ以外は出ない。例えば、民間のシンクタンク（三菱総研、日本総研、日本財団、野村総研、ニッセイ、etc）とか、東大や京大の付属研究機関が予測値を発表していない。オルタナティブがない。国難そのものの危機的事態の問題なのに、国内のアカデミーが社会科学の調査研究をしていない。政府官僚に丸投げでお任せになっている。国立社会保障･人口問題研は厚労省の天下り法人で、内幸町の日比谷国際ビルに事務所が入っている。パンフレットを一瞥すると、天下り官僚たちがお仲間の大学教授たちといかにもちんたらやっている情景が浮かぶ。


■ 顔の見えない責任当局 - 国立社会保障･人口問題研究所

飲み食いや海外出張で予算を消化している日常が見える。国立社会保障･人口問題研の職員が、テレビに出てこの国難の窮状を解説する姿は一度も見たことがない。防衛研の人間はこれでもかとテレビに出演して、戦争プロパガンダの毒を吐きまくって国民を戦争に扇動しているのに、人口問題研の専門家は登場しない。顔を出して推計を解説しようとしない。そして、山田昌弘とか前田正子とか、数字の中身に厳密な検証を加える専門知識を持っているとは思えない社会学者が、評論家的にこの問題にコメントを加えている。国立社会保障･人口問題研が出す予測値は、政府の責任がかかった数字であり、すなわち各省の政策がローディングされた数字であり、政策が社会効果を上げた前提でシミュレーションされている。だから、常に甘くなり、「国立社会保障･人口問題研の推計よりもｘｘ年早い少子化となりました」という結果になる。

本来、人口学とか人口統計学というのは、社会科学であるけれど、きわめて情報処理的な要素と性格を持ったサイエンスであり、コンピュータ･プログラムの関数計算とアルゴリズムの世界であるように思われる。因子分析の変数の掛け合わせと、関連し変化する周辺データを逐次大量投入する演算処理のシステム工学の領域だ。社会学というより経済学の範疇だろう。おそらく、人口問題研にはその方面のエキスパートがいる。専門家がいるけれど、彼らは霞が関の政策が成功裏に反映された前提で因子の変数を組み、プログラム設計するため、実態と乖離した条件で数字が加工され出力されるのに違いない。そういうナンセンスな官僚仕事を彼らはやっている（緊張感なく、銀座で昵懇の大学教授と飲み食いしながら）。官僚の数字とはそうしたものだ。政治のバイアスがかかっていて、最初から科学的に正確にはならない。

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