１６日、韓国大統領の尹錫悦が訪日し、二国間では１２年ぶりとなる日韓首脳会談が行われた。懸案だった徴用工問題が韓国側の妥協で「解決」にたどり着き、その結果として日韓首脳会談の実現となった。１２年ぶりの実現だから、もっと関心と注目が集まっていい重要な政治イベントなのだが、両国ともあまりそういう空気にない。視線は冷淡である。私も消極的な反応で眺める一人で、これを歓迎する気分には全然なれない。１２年ぶり。１２年前は２０１１年だから、要するに安倍政治が続いている間、日韓首脳会談は開催されない異常事態が続いた。もし菅政権が続いていれば、あるいは安倍晋三が暗殺されていなければ、韓国が保守政権に転換して今回のような妥協に転んでも、日韓首脳会談という友好ムードの演出にはならなかったかもしれない。


今回の首脳会談と「関係正常化」を祝賀しているのは、①韓国の保守系と②日本のリベラルである。③韓国の左派と④日本の右派は（理由は違うが）歓迎していない。また、肯定し拍手しているのは、アメリカと、日本のマスコミ全部と、韓国の保守マスコミである。私は③の立場であり、全く歓迎しない。韓国の対日外交が右に寄り、反動化して属米方向に流れた経過を残念に思っている。韓国人の立場からすれば明らかな売国政策であり、建国の原点たる三・一運動の精神を裏切り、韓国憲法の基本理念を逸脱する政府の行為だ。韓国憲法前文には、「我々大韓国民は、３・１運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した４・１９民主理念を継承し」と宣誓されている。今回の対日妥協は憲法違反であり、韓国国家のレゾンデートルの否定だ。


何度も述べてきたことだが、日韓関係は１９６５年の日韓基本条約を止揚して、高い次元の新しい発展段階に進まないといけない。新しい段階とは、言うまでもなく１９９５年の村山談話で示された地平の意味である。１９６５年の日韓基本条約には、日本の植民地支配に対する謝罪と反省がない。歴史認識が不全である。戦後の日韓関係を理念的に構築する基礎がない。必要な土台が欠落している。韓国国民一般からすれば、１９６５年の日韓請求権協定は、日本国民にとっての１９６０年の日米地位協定と同じであり、民衆が抵抗する中、軍事政権によって一方的に押しつけられた不平等条約であり、日韓基本条約と合わせて揚棄と刷新が求められるものである。韓国はその要求と展望から後退してはいけないし、日本は村山談話に還らないといけない。


復習になるけれど、徴用工問題については浅井基文が見事な整理を上げている。ブログで４年前に紹介したが、蒙を啓かれる、問題の本質的理解に導かれる国際政治学の正論と教説だった。徴用工問題にせよ、慰安婦問題にせよ、日韓の間に横たわる歴史問題については、１９６７年に発効した国際人権規約の国際法に依拠して解決を図らなくてはいけないのである。第二次大戦中に日系アメリカ人に対して行った隔離政策の迫害に対して、レーガン政権が謝罪と補償をした前例を素直に見倣わなくてはいけない。安倍政権以前の、少しはまともだった頃の日本政府は、日本国内で提訴した韓国人元徴用工に対して「個人請求権は消滅していない」と国会答弁している。司法もまともだった。安倍政権になって急に政府もマスコミも嫌韓右翼化し、グロテスクな姿勢が前面に出た。

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