劣化ウラン弾についてのＨＰを削除していた広島市は、市民からの抗議を受けて記述を復活させた。この問題はネットの中では大きな騒ぎになったが、テレビ報道は全く伝えず、余波もなく沈静化した結果に終わってしまった。ＴＷ検索で「劣化ウラン弾」と入れて反応を見ると、世論全体としては批判的な議論が多い。英国や広島市や小泉悠らを非難する草の根の声が多い一方、マスコミが取り上げないため公論として盛り上がらず、フェイドアウトに向かって黙過する状況になっている。マスコミの中では、毎日新聞が広島市のＨＰ削除の件を記事にしたが、特に広島市の削除行為を不当視した論調や趣旨ではなく、淡々と広島市の言い分を載せ、それを認めた内容になっている。小泉悠らの態度を批判したマスコミは１社もない。

地方紙の中国新聞は、この問題について当初からまともな報道をしていて、3/25の記事では「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」顧問の森滝春子のコメントを載せている。だが、広島市がＨＰを削除した問題に関する記事は見当たらず、中国新聞が広島市に忖度している様子が窺える。Ｇ７広島サミットを前にして、劣化ウラン弾問題で広島の現地が波風を立てる行動に出て、岸田文雄の「業績」を邪魔したくないという、何やら保守的な動機が透けて見える。本来なら、広島市も、中国新聞も、被曝者７団体や森滝春子と声を一つにして、劣化ウラン弾のウクライナ供与に断固反対する動きを作らなければいけなかったはずだ。それが被爆地広島の責任であり使命だろう。ロシアを利する政治姿勢になるから自粛自制するという論理や弁解はナンセンスきわまりない。


広島市はＨＰの削除と更改に当って、劣化ウラン弾の人体への影響は完全には立証されていないという見方に配慮し、その認識に立つことを表明している。毎日新聞の取材に対してそう答えている。削除前のＨＰの内容は、人体に有害で放射線障害で健康被害が生じると断定した表現だった。その観点と立場に立っていた。今回、明らかに見解を変え、小泉悠や高橋杉雄の方に寄ったスタンスになっている。劣化ウラン弾の有害性の科学的知見について慎重で臆病な判断になっている。米国や英国や軍事専門家（ＣＩＡ）の説明に耳を傾けて納得し、その言い分を認めた態度になっている。この態度は明らかに問題であり、後退あるいは日和見と批判されるべきだろう。毎日新聞が大勢順応してこの態度に即くのは看過できるけれど、広島市がそうなるのは座視できない。倫理的に許されないと思う。


前の記事にも書いたが、放射線被曝の深刻な人体影響について、また被爆地の土壌に残留する放射線とその被害について、広島・長崎に原爆を投下したアメリカは、その実態を科学的に調査して確認しながら、その事実を認めなかったのである。自分たちに不都合な事実だから隠蔽し、ウソを言って騙し続けた。グローブスは「残留放射線は皆無です」と断言した。そして調査を担当した研究員に対して、文書やデータをすべて廃棄しろと軍命で指示を出した。実態が科学的に証明されれば、国際政治上のアメリカの立場が悪くなり、冷戦下での核兵器戦略に悪影響を及ぼすから、上から圧力をかけて事実を封印した。同じ事が、湾岸戦争、イラク戦争、ボスニアとコソボの紛争での劣化ウラン弾で起きていて、同じ理由と動機で、アメリカとＮＡＴＯが事実を隠蔽し歪曲し、今度もまた嘘を信じ込ませていると考えるのは道理ではないか。


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