（一部、178万円の壁の解説の部分を調整いたしましたので、再送差し上げます！）

年末になって、大きな政治上の動きが「二つ」ありました。
 
一つが、玉木さんの国民民主党と自民党で年収の壁が178万円まで引き上げられることが決定したこと。
 
もう一つが、次年度の当初予算の政府案が閣議決定され、史上最大規模の予算となったこと。
 
…これらは、積極財政を掲げて誕生した高市政権としては、何とか「緊縮じゃないか！」と言われない程度の「積極財政」的決定、とはいえるように思います。
 
それが証拠に、178万円への壁引き上げについては、オールドメディアは、「財源が問題だ」と批判していますし、当初予算の閣議決定についても「史上最大の予算規模となった！放漫財政だ」との批判が見られます。
 
現状の日本ではむしろ、オールドメディアに褒められるようになったら、トンデモ無いド緊縮財政だという事になるわけですから、むしろ放漫財政だと批判されるのは、正しい財政をやる上での「義務」と言えるわけですが…
 
逆の立場から言えば、積極財政として、本来高市総理がやりたいと考えている「本格的な積極財政」としては必ずしも十分ではないものだ、という点が見えてきます。
 
まず、年収の壁引き上げの問題。
 
これは、かつて自民案で存在していた、「大幅な減税の対象となるのは、ある一定の所得水準”以下”の低所得者だ」という意味での「所得制限」が付いていたのですが、その所得制限が細かく細かくあって…減税額が最小化されていたのですが…

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…（記事全文3,130文字）