「デフレは悪い。インフレにしなければならない」——この言葉を、私たちはこの30年間、政府・日銀・メディアから繰り返し聞かされてきた。
そして多くの人が、「そうか、デフレは悪いのか」と信じてきた。
しかし、ここで一度立ち止まって考えてほしい。インフレが良いのは、一体誰にとってのことなのか。
まず、経済の基本的な事実を確認しておこう。
物価が上がると、企業の販売価格も上がり、売上が増える。
しかしその恩恵が従業員の賃金に届くのは、常に最後だ。
物価上昇→売上上昇→利益確保→そして最後にようやく賃金が上がる。
この順番は、歴史的にも、理論的にも、ほぼ例外なく成立する。
逆もしかりだ。デフレ下では物価が下がり、売上が減り、そして最後に賃金が下がる。
つまりインフレ下では物価上昇率が賃金上昇率を上回り、デフレ下では物価下落率が賃金下落率を上回る。
インフレ下では、従業員の実質的な購買力は常に物価に追い抜かれ続ける。一方、デフレ下では、賃金の下落より物価の下落の方が先に大きく進むため、額面の給与は減っても、買える量は増えることになる。
日本の1990年代〜2000年代のデフレ期に「それほど生活が苦しくなかった」という声が多いのは、まさにこの逆説のためだ。
名目賃金は下がっても、物価がそれ以上に下がっていたから、実質的には豊かさが維持されていた側面があった。


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