… … …（記事全文3,556文字）米通商代表部（USTR）は、強制労働によって生産された商品の輸入禁止措置の導入または効果的な執行を怠っている６０の国・地域（日本や欧州連合などを含む）を対象に、1974年通商法301条に基づく調査を実施した。下記が、その調査結果なのだが、全部で98ページあった。私はこの全てに目を通したので、その内容と、今後の見通し、想定されるシナリオ、そしてアメリカが企む真の狙いについて話そうと思う。
この調査結果において、カナダやメキシコなど一部を除く大多数の国が禁止措置自体を導入しておらず、導入済みの国でも法執行が極めて不十分であり、全ての対象国・地域が効果的な執行を怠っていると結論付けた。また、報告書は、農業、鉱業、製造業、電子機器、太陽光、EV、医薬品など広範な分野で、強制労働由来の原材料や中間財がグローバル・サプライチェーンに深く浸透している実態を示している。中国産ポリシリコンを用いた太陽光製品も、その１つだ。
国際社会では強制労働の排除において普遍的な合意があるものの、世界的な強制労働の規模は拡大している。強制労働商品は、不当に低い労働・コンプライアンスコストを通じて価格優位性を得ており、これが国際貿易市場を歪める主因となっている。
報告書は、対象国・地域が輸入禁止措置を導入・執行しないことは不合理であり、米国商業を著しく制限・圧迫していると指摘。
具体的には、米国の輸出企業が不公正な価格競争に晒されて利益が損なわれるほか、対象国内での加工や迂回輸出を通じて、強制労働製品が米国市場へ流入し、米国国内の産業にも甚大な被害を及ぼしている。これらの理由から、各国・地域の不作為は301条に基づき制裁等の行動措置をとることが可能であると判断された。
そして、この調査対象となった「60の国・地域」の中には、日本も含まれている。
報告書では、対象となった国々を
・措置は導入しているが執行が不十分な国
・そもそも措置を導入していない国に分類しており、日本は「強制労働商品の輸入を禁止する措置（法制度など）自体を導入していない国」として明記されていた。
ならば、今後、どうなるのか？
すぐに課税が始まるわけではない。
下記より、
・今後の流れと想定されるシナリオ
・浮かび上がる真の狙い
について記載する。こうご期待！
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