… … …（記事全文3,030文字）トランプ大統領がTruth Socialで発信した「ホルムズ海峡の封鎖を再開し、安全確保の代償として全貨物に20%の通行料（関税・課徴金）を課すと宣言した。
【全訳】ホルムズ海峡は開通しており、イランの有無にかかわらず、今後も開通した状態を維持する。我々は「イラン封鎖」を再開する。この名称は、イランの船舶や顧客の出入りを阻止しているに過ぎないことから付けられたものである。その他のすべての国は、この海峡を公平かつ自由に利用することができる。米国は、今後「ホルムズ海峡の守護者」として知られることになるが、その立場として、また公平性の観点から、この極めて不安定な地域に安全と治安を提供するために必要なあらゆる費用について、輸送される全貨物の20％を償還金として受け取る。その手続きと体制の構築は直ちに開始される。本件にご注目いただき、ありがとうございます！ ドナルド・J・トランプ大統領
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116913091653271692
「（Guardian of the Strait：海峡の守護者）」という表明は、「守ってもらって得する国がコストを負担するのは当然だ」というビジネスライクなロジックにもとづいているが、恐らく各国は反発するだろう。
ホルムズを主に利用するのはアジア諸国であるが、欧州も間違いなく反発する。欧州が猛反発する理由は、エネルギーの直接的な依存度ではなく、世界規模の構造的リスクにある。
第一に、「グローバルなインフレ再燃」だ。
アジアがホルムズを避けて代替原油を他地域で爆買いすれば、世界中で原油の争奪戦が起き、欧州のエネルギー価格も連鎖的に跳ね上がる可能性がある。
第二に、「国際秩序の崩壊」だ。
米国が軍事力で国際海峡から通行料を徴収する悪例を作れば、ロシアや中国による他の重要シーレーンの覇権主義的な封鎖や有料化を正当化しかねない。
当事者はアジアであっても、自由貿易のルールそのものが破壊されるため、欧州は看過できないと主張するだろう。しかし…。
日本はどうすべきか？の核心に迫る。
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