… … …（記事全文4,183文字）高市政権が示した「骨太の方針2026」および「日本成長戦略」では、日本の成長力や経済安全保障の強化に向け、2040年度までに官民で累計370兆円超の投資を集中させる「17の戦略分野」が定められている。
今回は、この中身を有効か、害であるかを見極めたい。
政府が行うべきことは金をバラまくことではない。
結局、それを行ってきたのが、この30年間だからだ。
ハイエクが指摘するように、政府によるバラまきは結局、政府に近い企業や人物だけが受け取ることになるだけだからだ。
そして、受け取った企業は、市場で顧客に選ばれるための「より良い商品・サービスの開発」にお金を使わない。代わりに、「次もまた優先的に予算や補助金を引っ張ってくるための活動」に資金を投じることになるからだ。
例えば、「我が社がいかに社会に貢献しているか」を官庁向けにアピールするための過剰な報告書作成やパフォーマンスに終始することになる。
なぜなら顧客が市場ではなく、政府になるからだ。
また、市場の需要に基づいて投資した資金ではないため、そのお金は経済合理性のないプロジェクトや不必要な組織拡大に使われる。
可能性の高い分野は、自社でやるからだ。
これこそがハイエクの警告した「計画主義と補助金漬け社会の末路」である。
ただし、ハイエクの主張は「政府は何もするな」では決してない。
下記のような政策は、有効であるとしている。
・国防、防災、感染症対策などの公共財を供給する
・土台となる共通インフラ、標準、認証、基礎研究を整備する
・参入障壁を下げ、競争を可能にする
・特定企業や特定方式を指定せず、一般的なルールを整える
・政府自身が需要者である分野で、透明な競争調達を行う
この視点から、高市政権の「骨太の方針2026」および、歴代政権の方針を比較点数化してみた。
その視点で見ると、高市政権で最も有効でない悪しき投資分野は下記になる。▶水素等（参照：4ページ）
資料は「技術開発や価格差支援」によって需要創出と価格低減を行うとしている。価格差支援は、市場が示す「現時点では他のエネルギーより高コストである」という情報を、財政支出で覆い隠すだけだ。支援期間が長くなるほど、低コスト化の圧力が弱まり、補助金制度の維持が事業目的になりかねない。完全に逆効果な方針だ。研究開発への投資は反対しないが、価格差支援は愚の骨頂である。
その他の悪しき方針と、歴代政権の点数は下記に続く。
高市政権の「骨太方針」は、歴代最高点だが、何を是正すべきか？
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