… … …（記事全文2,334文字）賃上げが企業規模によって大きく二極化しており、その負の側面として中小・零細企業の倒産が目立っている。
東京商工リサーチ（TSR）のデータによれば、2026年5月の「人手不足」関連倒産は37件（前年同月比60.8％増）と、5月として2013年の調査開始以来最多を更新した。さらに7月には63件（同40.0％増）に達し、単月としての過去最多を塗り替えている。
7月データの内訳を見ると、「人件費高騰」を原因とするものが36件（同111.7％増）と2.1倍に急増して過去最多となり、「従業員退職」も19件（同72.7％増）と1.7倍に増加した。資本金1千万円未満の小・零細企業が全体の6割以上（40件）を占め、倒産形態の95％（60件）が「破産」である。人材確保や物価高への配慮から賃上げを進めた結果、資金繰りが悪化して破綻するか、あるいは賃上げできずに人材が流出する構造が鮮明になっている。
TSRの2026年2月調査では、5％以上の賃上げを予定している中小企業は35.5％にとどまる。実際、2026年度の平均賃上げ率は5.1％と高水準ながら、大企業93.8％に対し中小企業は82.3％と10ポイント以上の差があり、規模間格差は解消されていない。現場からは「5％出したいが出せない」という悲鳴が上がるが、問題は経営者の意欲不足ではなく、企業の収益構造そのものにある。
しかし、この「人手不足」倒産という言葉の定義が非常に悪意がある。
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