2日（日）の私のYoutubeチャンネル、そしてライブ配信専門チャンネル「2U」の「ニキータのロシア機密解除」で、7月28日のトランプ・ゼレンスキー会談の中身をお伝えしました。ゼレンスキー氏は予想通り、防空ミサイル・パトリオットの供給をトランプ大統領に求めましたが、事実上却下されました。
　今回の会談を総括すれば、防空ミサイルは提供されず、また防空ミサイルの製造ライセンスは付与されず、ウクライナ軍への財政支援は計上されず、ロシアに対する制裁も強化されず、ゼレンスキー氏の目論見は見事に外れました。
　トランプ大統領はウクライナ支援から遠ざかっている～私は常にこう配信し続けてきました。しかしグローバリスト勢力、反トランプ勢力に操作される日本を含めた西側諸国の主要メディアは、トランプ・プーチンの仲を裂こうと、隙あらばトランプ大統領の心変わりを主張しています。昨年１月20日にトランプ政権が誕生して以降、実際に米国はウクライナへの直接支援を行っていません。前任のバイデン政権時の支援が一部残っていたため（※バイデン氏が大統領選での敗北が決まった後、急ぎウクライナ軍事・財政支援法案を通した結果です）、見方によっては、トランプ政権が実は影でウクライナ支援を継続しているように見えてしまいましたが、実際はそうではありませんでした。
　トランプ大統領は、バイデン政権時に湯水の如く垂れ流したウクライナ支援金の取り戻し、回収へと動いており、そのために鉱物資源協定をウクライナと締結しています。そしてウクライナ支援は欧州勢に丸投げする形を取り、米国は欧州勢に武器を販売する。そして欧州勢がその武器をウクライナ支援に使おうが、各国の備蓄に充当しようが、米国は一切関与しないというスタンスを貫いています。つまりこれはビジネス重視であって、ウクライナ支援ではありません。欧州勢は米国抜きでは、金食い虫のキエフ政権を到底支援し続けることは出来ません。そのため、英国、フランス、ドイツ、EU委員会などに代表される「有志連合」は、ゼレンスキー氏を使い、トランプ大統領を説得しようと動いてきました。
 しかし今回のゼレンスキー氏の訪米で証明された様に、トランプ大統領はゼレンスキー氏を翻弄し、欧州への支援丸投げ姿勢に変化をみせません。彼是、1年8カ月もの間、この有志連合のワンパターンの駆引きを見せつけられ、私自身辟易しています…。
　ただ、時は容赦なく流れていきます。有志連合の代表者達も、民主主義国家を自負している以上、時間には制限があります。米国に見捨てられたゼレンスキー氏の最後の頼みは、欧州の有志連合です。しかしその欧州勢から、遂に変化の兆しが散見されるようになってきています。というのも、欧州では来年、多数の国々で選挙が行われる“スーパー選挙イヤー”が待ち構えているからです。
 
欧州の「スーパー選挙イヤー2027」
　7月20日、ドイツの「ディ・ウェルト」紙（Die Welt）は、来年の欧州諸国の選挙後、ウクライナへの支援は減少する可能性があると報じました。来年2027年には、以下の有志連合の国々で選挙が予定されています：

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