… … …(記事全文7,446文字)ウクライナで抗議デモ再開!
ロシア国営の通信社「リア・ノーボスチ」が25日に報じたところでは、ウクライナ国内の8都市で、ミハイル・フョードロフ前国防相の復帰を求める抗議デモが10日間連続で行われているとのことです。20日(月)、21日(火)とデモが行われているという情報は出ていませんでしたので、私はこの抗議デモは、すっかり一息ついたものだと思っていました。しかし「リア・ノーボスチ」は10日連続で行われていると報じていますので、それを前提条件として、今回は考察していきたく思います。
現在、ゼレンスキー氏を取り巻く環境は悪化しています。東部前線ではロシア軍が夏の攻勢で支配地域を拡大しており、各地の重要な要塞の陥落へ向け作戦を展開中です。またロシア本土へのウクライナ軍による長距離無人航空機による攻撃も、メディアを通じてのプロパガンダの画像・映像素材提供の域を抜けておらず、ロシアに致命的な打撃を与えることは出来ていません。逆にその報復攻撃として、連日首都キエフ、オデッサ、ハリコフなどの大都市がロシア軍のミサイルや無人航空機による激しい攻撃で膨大な被害を受けており、この攻撃が更に続けば、ウクライナと言う国がまさに“中世のような生活”に逆戻りするのは必至な状態です。
テレグラムチャンネル「レギチーム二ィ」が今月の21日に報じたところでは、ウクライナの国民は生活の為に銀行からローンを受けるのが常套化しており、今年の5月に「銀行の家計向け新規融資額は過去最高を記録し、融資残高は1ヶ月で122億7000万グリヴニャ(約449億円)増加した」と報じています。しかもこれは高額な買い物や旅行の為の借金ではなく、日々の生活費を賄うためと言う点が注目です。日本のメディアは報じないでしょうが、この戦争開始以降、ウクライナでは毎年食料品や光熱費、医薬品、交通費などが値上がりし続ける一方、個人所得は増えておらず、国民生活は困窮しています。銀行融資の返済は年利37%と高利貸しのような高さですが、それでもローンなしでは生きていけないということです…。
またゼレンスキー氏の挑発攻撃により、ロシア軍は現在徹底してウクライナのガソリンスタンドを破壊し続けています。私も以前乗り合いバスで走ったことのあるハリコフ⇔ポルタヴァ間の幹線道路沿いでは、全てのガソリンスタンドが破壊されたと26日には報じられており、今後、ウクライナではガソリン・ディーゼル燃料不足、それに伴う価格高騰が待ち受けていると言われています。
またロシア軍のインフラ攻撃により、ウクライナの主要都市のインフラ設備が破壊されており、例えばキエフの水道と下水処理の料金は、現在の1㎥あたり30.38グリヴニャ(約111円)から今後は88.90グリヴニャ(約325円)にまで、つまり約3倍値上がりすると現地メディアが報じています。
更に言えば、ロシア軍の海上封鎖により、ウクライナは穀物の出荷も出来なくなっていますが(船舶が攻撃を恐れ入港を拒否しているため)、港湾設備も破壊されています。出荷不能による損失額は月に20億ドル(約3277億円)にものぼると言われています。ロシア軍はオデッサ、チェルノモルスクという港以外にも、南方のルーマニアやモルドバとの重要な輸送拠点イズマイル港にも攻撃を開始。現在ドローンによる監視を継続しており、今後は更にルーマニアとモルドバに近いレニ港やキリヤ港も攻撃するものと思われます。
こうなるとNATO諸国からの武器・兵器・弾薬、そして軍用燃料等の支援物資の供給ルートが断たれることになり、前線のウクライナ軍部隊への補給に大きな影響を与えるのは確実です。また一般国民向けの食料品や支援物資、燃料なども滞ることになります。この様に現在ロシア軍は、この戦争が始まって以降、前例の無い激しく、かつ戦略的な攻撃を継続して行っています。この責任は全て、英国の言うがままに、未だにロシア国内への挑発的なドローン攻撃を行うゼレンスキー氏にあると言えます。
こういった後方での最悪の状態を背景に、国内では現在、抗議デモが行われており、ゼレンスキー氏は文字通り、追い詰められているのです。まさに政権崩壊のカウントダウンは着実に進んでいます。日本の大手メディアは、ロシアの表面的な被害にのみフォーカスし、一方のウクライナの膨大な被害は報じません。しかしこれがウクライナの現実です。この国が優勢な訳など有り得ないのです…。





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