「高市推し」に舞い上がった現役世代が高齢者となる2070年の日本は、2.6人に1人が65歳以上で約4人に1人が後期高齢者。「人生100年時代」は超高齢社会への「挑戦」であり、政界に高齢政治家は必要不可欠

◆〔特別情報1〕
　今回の選挙の結果は、恐らく若年層を中心とした現役世代の政治判断が大きく左右したものといえるだろう。一方、もともと政治への関心が高かった高齢者は、既に足腰を弱め外出がままならない人が多く、また降雪・積雪という悪天候も重なり、投票に行きたくても行けなかった人が多かったことだろう。また、元気な高齢者もまた、若年層の影響を受け「高市推し」「高市一択」の声がよく聞かれていた。その結果、野党第一党だった旧立憲民主党のベテラン議員は、ことごとく永田町から姿を消してしまった。
　日本は超高齢社会の真っただ中にある。それが日本の現状だ。その現状をどうにかする政策は影を潜めてしまっている。投票に行きたくても、行くことが叶わなかった高齢者たちは今後、若者たちの審判の結果に、否応なく高齢者問題を委ねざるを得ない状況に置かれてしまった。言い換えれば、社会から「置き去り」にされることを覚悟しなければならないかもしれない。
　ということを念頭において、この記事を取り上げたい。週刊文春オンラインは2026年2月22日、「【高血圧】ガイドライン改訂で治療方針変化も、老年科専門医・下方浩史教授が指摘『降圧目標が後期高齢者にとっては厳しすぎる』」という見出しをつけて次のように報道した。
《もはや“国民病”ともいえる高血圧だが、2025年8月、日本高血圧学会の「高血圧管理・治療ガイドライン」の降圧目標が6年ぶりに改訂され、治療指針に大きな変化があった。
「75歳以上の降圧目標を、患者の背景によらず10mmHgも引き下げ、75歳未満の降圧目標と同一にしたのです」
　改訂前のガイドラインでは、降圧目標は75歳を境に区分されてきた。
「75歳未満の成人の降圧目標は、診察室血圧が130／80mmHg未満（家庭血圧は125／75mmHg未満）。一方、75歳以上は上の血圧が140mmHg、下の血圧が90mmHg未満（家庭血圧は130／80mmHg未満）と、降圧目標が下の世代より緩やかに設定されていたのです」
　ところが、今回、後期高齢者の降圧目標が大幅に引き下げられた。下方教授は首を傾げる。
「加齢によりどうしても動脈硬化は進むため、成人と同じ降圧目標を掲げる今回のガイドライン改訂は、後期高齢者にとっては厳しすぎるのです。高齢者では、厳格な血圧管理により、高血圧症以外の疾患リスクを増大させかねません。適正な血圧の数値とは、患者とかかりつけ医が二人三脚で見極めるもの。それぞれの年代や疾患のリスクに合わせた無理のない血圧管理を徹底すべきです」》
　実は、約10年にわたり母親の介護を続けている筆者アシスタントが、次のように語っている。
「要介護の高齢者を担当する医師は、必ずしも高齢者医療の専門医ではなく、そのことが時に不安になるときがある。特に、降圧剤の処方は、患者の年齢よりもガイドラインを重視する傾向にあり、その結果、『起立性低血圧』を誘発しやすいのではないか」
　以下、特別情報である。

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