イランは、アメリカ・イスラエル系の石油関連施設だけでなく、金融機関の支店も正当な攻撃対象とみなると発表し、付近の住民は避難するように勧告した。さらに、もう一歩進んで、ハイテク企業も対象に入った(satoko女史)

◆〔特別情報1〕
　本日も、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
　トランプ政権のいい加減さに比べ、イランの体制は盤石だ。47年間の戦争を様々な前線で戦ってきた国だ。アメリカの走狗だったイラクとの戦争は当然のこととして、1米ドルが2百万リヤル近いというハイパーインフレ状態になったのも、アメリカとその属国による経済制裁と、つい最近、アメリカが仕掛けてきた通貨戦争の結果だ。今回、軍事攻撃を仕掛けられる事は、政府も国民もずっと前からわかっていた。
　1月8日・9日、アメリカ・イスラエルは、イラン国民が全国各地で行っていた政府の経済政策失敗を問う抗議運動を、政府転覆に利用すべく、工作員を出動し暴動と破壊工作を行った。その結果、鎮圧に出動した警察・軍隊を含め、3千人以上の死者が出た。
　しかし、ロシアと中国がイランに協力し、モサドとCIAが運び込んだスターリンク端末にジャミングをかけたため、この政権転覆工作は失敗した。当初の予定では、この後、1月12日に、イスラエル・アメリカ軍がイランを攻撃することになっていた。しかし、政権転覆失敗により、軍事攻撃は延期となった。

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