３月２日、ＷＨＯが声明を発表し、韓国、イタリア、イラン、日本の４か国を感染拡大の「最大の懸念国」として指定した。この名指しの意味はきわめて大きく、今後、日本を渡航禁止にしたり、日本からの入国を拒否する国が相次ぐことになる。早速、インドは日本人に発給していた査証を無効にすると発表、上海市と北京市は日本からの渡航者を１４日間隔離観察にすると決定した。他の国も倣うだろう。

国内の日本人は全く気づいてないが、世界の中で日本は特別な「汚染国」になっていて、要注意のアンタッチャブルな存在になっている。発表が報道された後、右翼がネットでこの指定を不服としてＷＨＯを糾弾･罵倒する動きがあった。感染者の数だけを見ると、他の３か国と日本とでは桁が一つ違っていて、日本の感染状況はフランスやドイツより少し多いという程度であり、世界でも意外に感じた者は少なくなかっただろう。だが、ＷＨＯは日本の姑息な隠蔽工作を知っているのだ。


日本が不当に検査をせず、感染の実態を正しく把握しようとせず、感染拡大防止の努力を怠っていることを、ＷＨＯは知っている。そして、公表された数値よりも実際にははるかに多い感染者が市中にいて、自由に徘徊していて、新たな感染者を増やしているという蔓延の事実を知っている。だから、警告とペナルティの意味もこめて、ＷＨＯは「最大懸念国」の中に日本を含めたのだろう。

この指定は、事実上、指定国からヒトを入国させてはいけないという勧告であり、パンデミックを防ぐためにはこの４か国を世界から隔離する必要があるという意味である。日本人は意外に思うかもしれないが、ＷＨＯのこの厳しい視線は、進藤奈邦子が２月中旬に来日したときから忠告が発され、伏線が張られていた。「ＷＨＯが最も注視しているのは中国ではなく日本」だと直言した事実を想起すべきである。進藤奈邦子はＷＨＯのシニアアドバイザーの要職にあり、意思決定に関わる幹部の一人である。



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