この度、高市内閣が21.3兆円の大型経済対策をとりまとめました。高市総理や城内大臣は、恐らくはさらなる高見を目指しておられたのかも知れませんが、緊縮派が多く政府内外におられる現状の実務的範囲においては、最大限の規模となったと評価することもできるものと思われます。
 
しかし、この対策について早速野党やオールドメディアの、財務省と関係の深い緊縮派からは、「放漫財政だ」と批判されています。つまり、高市総理の積極財政は「無責任だ！」と批判しているのですが、高市総理が主張しているのはあくまでも「責任ある」積極財政なのであって、「無責任だ！放漫財政だ！」という批判は全く当たらないのです。
 
そんな緊縮派達こそが、物価高の問題を放置し、経済低迷問題、国民貧困化問題を放置し続ける「無責任」な人達なのですが、彼らは「健全な財政」を持続させる上でも至って「無責任」な人達なのです。
 
彼らが如何に無責任な人々なのか、そして、今回の高市総理の21.3兆円がもたらす成長や財政健全化効果とは一体どういうものなのかを、改めて、今回、計量的に分析してみました。
 
その結果、成長責任については3.5％の名目成長を促し、財政責任については（累積）債務対GDP比については実に4％もの引き下げ効果が、今回の経済対策によってもたらされると推計される結果となりました。
 
詳細を以下にご紹介します。
 
是非、ご参照ください！
 
 
＜＜21.3兆円の高市経済対策によって、債務対GDP比は確実に引き下がる＞＞
　さて、この財政規律の規準となる「債務対GDP比」は、少なくとも現時点の日本経済を踏まえると、積極財政によって「改善」するものであることが知られている。
　下記図をご覧戴きたい。これは、積極財政によって債務対GDP比がどの様な影響を受けるのかを表したものだ。
 
 
まず、積極財政を行うと名目成長率が向上するが、そうなると、税収が増える。これは債務を縮小させる効果を持つ。一方で、GDPは勿論拡大する。ただし、積極財政を行うと国際を発行すると債務は拡大する。あわせて、その積極財政によって金利が上昇すれば、債務も拡大する。
　つまり、積極財政は債務を拡大させる側面もあれば税収増で縮小させる側面があり、かつ、GDPを拡大させる側面がある。したがって、これらの影響が総合すると、債務対GDP比が拡大することもあれば、縮小することもあるわけだ。
　ただし、現状の日本では、積極財政は債務対GDP比が縮小する可能性の方が圧倒的に高いことが知られている。それは第一に、現下では10兆円や20兆円程度の財政出動で金利が大きく上昇するとは考えられないからであるが、それ以前に、現状では分子の債務が分母のGDPの約二倍程度の水準があり、かつ、分母と分子が同程度ずつ増えれば必然的に、分母の増加率の方が高くなるため、分数としては下落していくことになるからだ。さらに言えば、分子の債務の方は、積極財政によって一時的にその政府支出分は拡大するが、経済成長によってその直後から税収増の為に、その拡大分は緩和されることになる。これもまた、債務対GDP比が積極財政によって引き下がる重要な原因となっている。
　以上の説明を、今回、高市政権が令和7年末に閣議決定した21.3兆円の大型経済対策を例にとって具体的に解説しよう。
　まず、GDPの拡大率であるが…

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