高市21.3兆円の経済対策は、大型財政出どうだから、マクロ経済の入門書レベルでは「インフレを導く」ものと解釈されています。
 
だから、高市経済対策について、「インフレで困っている時にさらにインフレを誘発する大型財政政策なんてダメに決まってるだろ！高市は庶民を苦しめる気なのか！？」というタイプの批判を展開される方をしばしば見かけます。
 
政治家やエコノミストにしばしばいるのですが、これは完全な間違い。
 
第一に、今回の財政出動は物価を引き下げるためのガソリン代の負担を引き下げるための対策もはいっており、これは明確にインフレ引き下げ効果があります。
 
第二に、財政出動で内需が拡大すると、一般に海外よりも日本国内に対して投資する傾向が拡大し、円買いが進み、円高圧力がかかります。これは輸入人の価格下落を導くため、インフレ引き下げ効果があります。もちろん、内需拡大が輸入拡大を導き、結果、円高圧力がかかりますが、一般に過去のマクロデータを見れば、内需が拡大すると円高方向にふれる傾向が優越します。例えば、経済成長が進む度に円が高くなっていったのはその証左です。
 
一般的エコノミスト達が口をそろえて言う「大型財政政策はインフレを助長する」という効果もあるのは勿論なのですが、彼らは上記の二点についての配慮を全く欠いているのです。
 
したがって、控えめに言って、今回の大型経済政策によって結果的にインフレが加速してしまう、という効果はあったとしても差してないのであり、場合によっては無いことも、さらには、むしろ逆にインフレが抑制されることも考えられるのです。
 
…というところまで書いたところで、じゃぁ実際どうなるのかを分析してみようと思ったのですが、これを分析するにはいろいろと文献や既存統計を確認しないといけないので少々面倒だなぁ…と思ったので、まずは、ChatGPTに聞いてみました。
 
当方の質問は以下のもの。
 
「今回の21.3兆円の経済対策は、インフレ率を下げるガソリン代などの対策も入っている一方で、内需拡大による「円高誘発」でインフレ率を下げる効果ももっていると同時に、賃上げを導きインフレ率を上げる効果もあります。トータルとしてどうなると思いますか？」
 
そうしますと、次のような回答が示されました。まぁまぁ間違ってないなぁと思いますので、あくまでもご参考までにご紹介差し上げますｗ
 
 
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＜＜ChatGPTの回答＞＞
　以下は、「21.3兆円の経済対策（高市政権の経済対策）」がインフレ率に与える総合効果を、最新のマクロ分析のフレームでわかりやすく統合した評価です。
結論から先に書きます。
 
■結論（総合評価）
インフレ率は「やや低下方向に働く力」と「やや上昇方向に働く力」が併存しますが、トータルでは “ほぼ中立〜わずかに低下方向” に作用する可能性が高いと見ます。
 
理由は…

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