三行まとめ
1.    高市自民の圧勝は、中国の恫喝と世論操作、そしてオールドメディアの反高市攻勢に対する国民の明確な拒否でした。
2.    一方で、自民が勝ち過ぎた結果、党内の反高市リベラル派・親中媚中派も多数温存され、今後の反高市工作の余地はむしろ増えました。
3.    日本が媚中でも拝米でもない独自路線を取れるかは、憲法・言論空間・国連・移民・減税など制度設計の中身次第であり、今回の勝利は白紙委任ではなく始まりです。

２月８日投開票の第５１回衆議院総選挙は、高市早苗首相率いる自民党が単独で３分の２を超える３１６議席を獲得するという、歴史的な圧勝となりました。日本維新の会３６議席と合わせ、与党は３５２議席に達しました。これは、衆院の再議決や各種制度改革を、事実上「与党だけで」進め得る規模です。言い換えれば、国民が与えたのは単なる勝利ではなく、戦後政治の基盤そのものを動かし得る政治的エネルギーです。 

まず事実確認をします。

１　事実確認：選挙前と選挙後の議席（主要党派）
解散時（１月２３日）の勢力
解散時点の衆院勢力は、自民１９６、維新３４、（立憲・公明が結成した）中道１７３、国民２６、共産８、れいわ８、参政２、保守１、無所属・その他１７と整理されています（議長・副議長はそれぞれ自民・中道に含めて計上）。この時点で自民＋維新は２３０議席で、過半数（２３３）をわずかに下回っていました。

選挙後（全議席確定）
獲得議席は、自民３１６（追加公認１を含む）、維新３６、中道４９、国民２８、参政１５、チームみらい１１、共産４、れいわ１、減税日本・ゆうこく連合１、無所属４です。 

この数字が示すのは、三つの事実です。第一に、自民が「単独で」３分の２を確保したこと。第二に、中道が解散時１７３（公示前１７２と報じられる整理もあります）から４９へと崩落したこと。第三に、参政党とチームみらいが、存在感を国会内に固定化したことです。 

２　肯定的評価：国民は中国の恫喝に屈しなかった

最初に肯定的な側面を観ます。私が今回の結果を最も重く見る理由は、ここです。日本国民は、中国の恫喝と世論操作に屈しませんでした。

中国共産党はこれまで、他国の国内政治に対して、外交圧力と情報工作を組み合わせて介入する手法を多用してきたと指摘されてきました。日本でも、国会答弁の一部を材料化し、対外宣伝に転用し、国内では「危険視」フレームを増幅させる。これは、現代の情報戦として十分にあり得る構図です。今回も、立憲民主党の岡田克也氏による執拗な質問と、それに対する答弁の一部が、高市降ろしの材料として利用される形で回されました。しかし、国民の高市支持は大勢として揺ぎませんでした。ここに、中国の属国化を拒否する直感的な民意が表れたと私は理解します。

高市首相が謝罪も撤回もしなかった点は、政治的に極めて大きいと言えます。媚中路線は短期の摩擦回避には役立ちますが、その代償は主権の摩耗です。日本の側が一歩引けば、相手は二歩、三歩と踏み込んできます。今回は、少なくとも「日本は圧力に屈して路線を変える国ではない」という最初のメッセージが、選挙結果として刻まれました。これは歴史的意義があると言ってよいと思います。

３　もう一つの勝利：オールドメディアの敗退

もう一点、今回の選挙が示したのは、地上波テレビと大手新聞の著しい影響力低下です。TBSを始めとする地上波テレビの反高市キャンペーンや大手新聞の偏向が露骨すぎるという批判がネット上に広がりました。しかし「既存メディアの論調が、そのまま選挙結果に繋がらない」段階に入ったことは、結果が証明しました。
戦後、オールドメディアは議題設定力を握り、政治を動かしてきました。CIAのエージェントとして日本テレビと読売新聞を経営した正力松太郎の存在がそれを象徴しています。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の反日左傾化は目に余るものがあります。しかし今、ネット空間の情報流通と、現場の肌感覚が、その独占を崩しています。中国の工作が効かなかったことに加え、国内のプロパガンダ装置も決定打にならなかった。ここまで含めて、今回は一つの歴史的転換点でした。

４　影の部分：自民が勝ち過ぎたことで「党内の敵」も増えた

ただし、ここからが本題です。

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