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リケンNPR柏崎水素ステーション
●「水素ステーション」オープン
上の写真は、最近営業を開始した「リケンNPR柏崎ステーション」である。市内中心部の国道８号沿いに位置している。新潟県内では新潟市に次いで2例目だそうだ。果たして、ここで「給水素」する自動車が何台あるのか。今のところ、水素で走る燃料電池車（FCV）はトヨタの「MRAI」や「クラウン（セダン）が一般販売されている。いくら新車購入時の補助金制度があるとはいえ、700万円前後の価格では、なかなか手が出ないのが現実だろう。また、高コストに加えて燃料電池の耐久性の課題、水素ステーションなどインフラ依存であることが、普及のハードルを高くしている。では、なぜ、電気自動車（EV）の「充電スタンド」ではなく「水素ステーション」なのか。
●地域エネルギー会社
柏崎市長は壮大なエネルギー計画を描いている。柏崎市は、2022年3月30日、地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー株式会社」を設立した。電力販売事業を開始し、再生可能エネルギーや次世代エネルギーを含む「低炭素エネルギー」を事業者や市民が利活用できる環境を整備する。これにより、地域に持続可能なエネルギーによる産業を根付かせる存在になることを目指すという。
また、将来的には柏崎地域への低炭素電力の供給事業を本格的に展開するとともに、海底送電線と首都圏・地域送電網との接続実現を契機として、蓄電池等で安定化した「低炭素エネルギー」の首都圏への供給拠点となることを目指すなど、国が進めるエネルギー政策や脱炭素政策の実現にも貢献するとのことだ。
多様なエネルギーの中、将来的に原子力発電を含めている。脱炭素社会を実現するのであれば、原発は不要である。他のエネルギーについて言えば、誤って排出するのは二酸化炭素であるが、原発については放射性物質である。リスクが格段に異なる。市長は、柏崎刈羽原発の1～5号機を廃炉にすれば、残りは再稼働してよい、と矛盾した内容を口にする。廃炉なのか再稼働なのかどちらなのか分からない風見鶏なので、地域エネルギー計画も総花的になってしまうのだろう。さらに、未だに「首都圏への供給拠点」を目指すとしている。「地産地消」で十分ではないだろうか。
●なぜ「水素ステーション」？
