1999年10月に公明党が小渕恵三内閣と連立政権を組んでから26年、ついに自公の関係に終止符が打たれることになった。自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は10日、国会内で会談したが、両者の話し合いは決裂。その日のうちに斉藤は高市に政権離脱を伝えた。

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　高市が自民党総裁に選出された直後、公明党は連立政権の継続に強い懸念を示し、首班指名での高市への不支持を示唆する発言まで飛び出した。その背景には様々な要因がある。

　1つは、高市が持つ極右的な政治スタンスへの警戒である。高市は靖国神社参拝や外国人政策の厳格化など、これまで保守的というよりも、かなり右旋回した排外的な政策が目立ってきた。これが「平和・共生」を掲げる公明党の路線と相容れないという。仮に高市政権が誕生した場合、このまま公明党が政権与党にとどまると、核廃絶や人権擁護を訴える支持母体である創価学会の国際的な平和活動との整合性が問われることになる。

　高市が「政治とカネ」の問題に対して、旧態依然とした対応を取っていることも公明党の怒りを買った。中でも問題視されたのが自民党の人事だった。党内人事を刷新したものの、総裁選で高市の勝利に力を貸した麻生派と旧茂木派が重用されるという、露骨なまでの派閥の復権と論功行賞だけが目立った。

　高市は、旧安倍派の裏金事件に深く関与した萩生田光一衆院議員を幹事長代行に起用した。その萩生田の元政策秘書は今年8月、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で罰金30万円の略式命令を受けている。萩生田こそが「ザ・裏金議員」の代表格であり、高市の党内人事は「政治とカネ」の問題など、どこ吹く風といった様相だったのだ。

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