1月23日の解散から2月8日の投票日までの期間は、わずか16日。戦後最短の衆院選は1月27日に公示日を迎え、本格的な選挙戦がスタートした。

　今回の衆院選の最大の特徴は与野党の対決であるのは間違いないが、中でも注目されるのが「自民党＋維新」対「中道改革連合（立憲民主党＋公明党）」という構図ではないか。自公政権から離れた公明党が、立憲民主党と再編することで政界に新しい勢力図をもたらした。中道改革連合(以下、中道)同党は物価高対策や消費税減税・廃止論など生活直撃型の争点を前面に出し、外国人政策や経済再生、安全保障なども争点に掲げている。

　一方の与党は、衆議院で過半数割れの状態からスタートした。解散時点で自民党は196議席、維新は34議席の計230議席で、過半数（233）を下回っている。高市早苗首相は「過半数割れなら即退陣」と明言し、政権の信任選挙の色彩が強い衆院選となった。日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)も、同じく過半数を割れば同党の代表を降りると宣言した。

　現在、各メディアが報じる調査によれば、総じて与党が過半数を大きく上回るのは確実な情勢だ。いずれも、解散前から100議席前後は増えるというから驚きである。その反面、ここ最近は内閣支持率が横ばいか、やや下降気味であると伝えている。それでも支持率は6割台もあるのだから、自民党にすれば「高市大明神!」と言ったところではないか。

https://www.asahi.com/articles/ASV212VHMV21UZPS002M.html

　高市内閣の支持率が下降傾向にある1つの原因は、衆院解散に対する反発である。円安は進み物価は上昇しているというのに、そのための対策を放り投げたままの解散では、庶民の共感を得るのは難しい。私もときどきスーパーで食材を買うが、昨年末から野菜や肉・魚の生鮮食料品の価格が一気に上昇していることを身をもって実感している。節約のために1円でも安く買いたい主婦にすれば、消費税の減税を含めた政府の物価対策は最も望んでいることであり、その対策を放り投げて衆院の解散に踏み切ることなど到底理解できないに違いない。

　一方、立憲民主党と公明党が結成した中道に期待するかというと、それも怪しい。どのメディアも解散前の議席から大きく減らすと伝えている。

　中道が振るわない原因は様々あるが、立民＋公明の合算値を超える上積みが生まれていないからだ。中道の支持率は、これまでの両党の支持率を単純に足した程度しかなく、新党としての相乗効果が見られない。また、比例名簿では公明党の出身者が全ブロックで上位に配置され、立憲民主党の支持者にすれば「譲歩しすぎ」との不満が広がっている。そのため、同党支持層の一部が他党へ逃げている可能性がある。

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