10月29日、実業家、ビル・ゲイツ氏が「気候変動が人類滅亡につながることはない」と発言したことを受けて、トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」に「われわれは気候変動のデマとの戦いに勝った！」と投稿しました。ゲイツ氏は地球温暖化対策にこれまで多額の投資をしてきましたが、28日に「これからは温室効果ガス排出量や気温の変化よりも、生活の向上に焦点を当てるべきだ」と発言しました。見事な手の平返しです。
 
ブラジルのベレンで開かれていたパリ協定に関する国連の会議「COP30」が21日、閉幕しました。各国政府は二酸化炭素の新削減目標をいかにパリ協定の目標に近づけることができるか、アメリカが離脱するという逆風のなかで気候資金をいかに捻出するか、について話し合いをしました。しかしゲイツ氏は参加しませんでした。
 
気候変動を利用するビジネスモデルは明らかに終わりつつありますが、自民党の再エネ議連と経済産業省が作った再生可能エネルギー推進政策は高市政権でも引き継がれるようです。日本のエネルギー安全保障の問題点について、改めて整理します！

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