… … …（記事全文3,836文字）ベッセント財務長官が指摘したリカード理論の限界—韓国鉄鋼が示す現実の貿易
All-In Podcast（オールイン・ポッドキャスト）は、アメリカの人気ビジネス・テクノロジー系ポッドキャストだ。
ホストは4人の著名なベンチャーキャピタリストで、
Chamath Palihapitiya（元Facebook幹部、Social Capital創業者）
Jason Calacanis（エンジェル投資家、This Week in Startupsホスト）
David Sacks（元PayPal幹部、Craft Ventures創業者）
David Friedberg（The Production Board創業者、農業・バイオテック専門）
の4名が出演する。
2020年のパンデミック中に、ホスト4人が週末のポーカーゲームができなくなったのをきっかけに、ニュースや経済を議論する場としてスタートした。
以来、経済、テクノロジー、政治、社会問題、時にはポーカーまでをテーマに、率直で長時間の議論を展開している。
今回は、ここにベッセント財務長官が参加した。
１時間近くの対談のため、ベッセント長官が『国家安全保障と戦略的産業投資に関する部分』に関して述べた部分を要約して展開したい。
重要な部分を太字に、最後に私見を述べた。https://www.youtube.com/watch?v=G0GuHkUbuEY
国家安全保障と戦略的産業投資に関する部分の詳細まとめ
2025年12月22日のAll-In Podcastにおいて、トランプ政権のスコット・ベセント財務長官は、ホストのデビッド・フリードバーグから「保守政権としては異例の、政府による民間産業への大規模投資や出資について質問を受けた。これに対し、ベセントはこれを「純粋な自由貿易の失敗」と「国家安全保障上の必然」と位置づけ、詳細に説明した。
この部分は、トランプ政権の経済政策の核心である「国家安全保障優先の現実主義」を象徴する議論として特に注目される。
ベセントはまず、従来の「純粋で無制限な自由貿易」が「公正な貿易」ではなかったと指摘した。
リカードの比較優位論が理想とする完全競争市場は、現実には存在しない。中国、ベトナム、一部の欧州諸国などが巨額の補助金や非関税障壁を駆使する中で、米国だけが「ルール通り」に振る舞った結果、貿易不均衡が拡大し、巨大な資本プール（特に中国側）が形成された。
この歪みが、長年の対米貿易赤字と製造業空洞化を招いたと分析した。
しかし、政府の産業介入の本質的な理由は「貿易政策」ではなく「国家安全保障政策」にあると強調した。
ベセントは、COVID-19パンデミックを「唯一の良い点があった出来事」と表現し、それが米国に「目覚め」をもたらしたと述べた。
それまでグローバル経済は「最も効率的なサプライチェーンが最善」と信じ、長大で複雑な供給網を世界中に張り巡らせていた。しかし、パンデミックでその脆弱性が露呈した。中国が信頼できない供給国であることが明らかになり、インドなどの国々も自国優先で輸出制限をかけた結果、米国は医薬品や重要物資の不足に直面した。
ベセントは具体例を挙げて説明した。続く…
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