… … …（記事全文23,288文字）トランプ政権の経済・外交戦略が鮮明となった2026年4月のホワイトハウス会見。減税による国民への直接還元と、対イラン経済封鎖「経済的怒り作戦」の全貌、そして建国250周年への国家ビジョンを詳しく伝えた。特に重要なのは、減税の効果と、イランへの新たな作戦「オペレーション・エコノミック・フューリー（経済的怒り作戦）」だ。この新作戦はベッセント財務長官が発表した。この会見の文字起こしの後に、・報道官、ベッセント長官、中小企業庁長官の発言要約・この会見で印象的だった名言・フレーズ・新たに判明した重要事項（米、対イラン新戦略「オペレーション・エコノミック・フューリー」について）・私的意見を記載した。
▶キャロライン・リービット報道官
皆さん、こんにちは。▶記者
こんにちは。▶キャロライン・リービット報道官
お元気ですか？ お会いできて嬉しいです。今日は会場が満員ですが、2人の特別なゲストをお招きしています。まずは日程に関するお知らせから始めます。明日の午後、トランプ大統領はネバダ州ラスベガスを訪れ、円卓会議を開催するとともに、働く家族のための減税について演説を行います。金曜日には、アリゾナ州フェニックスへ赴き、ドリーム・シティ・チャーチで開催されるターニング・ポイントUSAのイベントで演説を行う予定です。
そして、納税の日である今日、大統領内閣の尊敬すべきメンバーであり、優れた経済チームの一員であるスコット・ベッセント財務長官と、ケリー・レフラー中小企業庁長官の2名と共にここに立てることを、大変光栄に思います。
今回の納税シーズンで見てきたように、トランプ大統領の働く家族のための減税により、今年は歴史的な規模の資金がアメリカ国民の懐に戻りました。2024年の選挙運動中、トランプ大統領は有権者の目を見て、わが国史上最大の減税法案に署名すると約束しました。そして昨年の独立記念日、トランプ大統領と議会の共和党議員たちはその約束を果たし、チップ、残業代、社会保障給付に対する課税を免除するなど、働く人々や中流階級のアメリカ人に向けた史上最大の減税法案を可決しました。また、中小企業、農家、労働者、そして家族に向けた前例のない税制優遇措置も可決しました。
納税の日が到来した今、数字が示す通り、これらの減税措置はまさに驚異的な成果を上げています。5,300万人以上の納税者が、トランプ大統領が主導した新たな減税措置のうち少なくとも1つを適用しました。今シーズンの平均還付額は3,400ドルを超えています。トランプ政権は、わが国の歴史上いかなる年よりも多くの還付を行い、かつその額も最大規模となっています。詳細な数字については、ベッセント長官に説明を任せたいと思います。
トランプ大統領と議会の共和党議員は、常に、アメリカ国民こそが政府よりも自分のお金を賢く使えると信じてきました。しかし、アメリカ国民が忘れてはならないのは、議会の民主党議員全員が、この税還付に反対票を投じたという事実です。メディアは、トランプ減税の恩恵を報じる記事の中で、この事実やその他の重要な詳細をほとんど省略しています。もし議会の民主党が思い通りになり、トランプ大統領の歴史的な法案を阻止していたならば、アメリカ国民は史上最大の増税――4兆ドル近くに及ぶ増税――に直面していたでしょう。平均的な納税者の税率は22％上昇していたはずです。議会の民主党は、政府がアメリカ国民の苦労して稼いだお金をより多く手元に留めるべきだと信じる「手頃な価格を装った詐欺師」であることを、繰り返し証明してきました。この大統領と議会の共和党員は、アメリカ国民が苦労して稼いだ給料のより多くを手元に残すべきだと根本的に信じています。これは、アメリカの家庭が心に留めておくべき明確な対比です。
それでは、ここで素晴らしいスコット・ベッセント財務長官にお話を譲り、その後、ケリーにバトンタッチします。▶スコット・ベッセント財務長官
ありがとうございます。キャロライン、ありがとう。私は、今回の確定申告シーズンが素晴らしいものだったとお伝えするためにここにいます。順調に進みました。IRS（内国歳入庁）の観点から見ても、効率的に進みました。しかし何よりも重要なのは、アメリカ国民にとって素晴らしい確定申告シーズンだったということです。
「働く家族のための減税」を通じてなされた約束、そして守られた約束のおかげで、大統領はアメリカ国民に過去最高の還付金を実現しました。私たちが確認した申告者の45％以上が、大統領の4つの主要政策のうち少なくとも1つを利用しています。それは、チップへの課税免除、残業代への課税免除、高齢者のための控除、そしてアメリカ製自動車のローン利息の控除です。
そして、アメリカ国民が最も多く利用しているのは、残業代への課税免除です。これこそが「アメリカン・ウェイ」なのです。もっと長時間働きたいなら、稼いだお金をもっと手元に残せるようになります。そこで、今日ご覧になっている皆さん全員に、まだ変更していない場合は源泉徴収の調整を強くお勧めします。なぜなら、源泉徴収を調整すれば、週単位または月単位で実質的な賃上げが自動的に実現し、今年度中に手元に残せるお金が増えるからです。
また、トランプ・アカウントについても、500万世帯が子供のために申請を行いました。そのうち120万世帯が1,000ドルのシードボーナス受給資格を満たしています。今後、この動きがさらに加速することを期待しています。まだ申請されていない方は、フォーム4547と覚えておけば簡単です。確定申告の際に行うことができます。年間を通じていつでも申請可能です。
これは金融リテラシーの面で変革をもたらすものになると考えています。今月は金融リテラシー月間であり、財務省および政府全体として、私たちはアメリカ国民や各家庭と協力し、単に彼らにより多くの資金を還元するだけでなく、安全かつ賢明で健全な方法で投資する方法を示すよう取り組んでいます。
それでは、ケリーにバトンを渡します。▶ケリー・レフラー中小企業庁長官
ありがとうございます、スコット。皆様、こんにちは。今日は納税の日であり、中小企業にとって重要な日です。トランプ大統領の働く家族のための減税のおかげで、中小企業とその従業員は実質的な税負担軽減を得ているため、この場に立ち会えることを嬉しく思います。米国中小企業庁長官として、3,600万社に及ぶ米国の中小企業を代表する閣僚級の立場から、偉大なる大統領に仕えることは、私にとってこの上ない名誉です。
トランプ大統領のおっしゃる通りです。中小企業こそが大きなビジネスなのです。実際、中小企業は全新規雇用の3分の2を生み出す巨大な経済エンジンです。全企業の99％を占め、GDPの約半分を牽引しています。
働く家族のための減税は、最も懸命に働くアメリカ人の懐に資金を還元しています。だからこそ、中小企業とその従業員が最も恩恵を受けているのです。
トランプ大統領と議会の共和党議員たちは、勤労世帯への20％という驚異的な増税を含む、4兆ドル規模の増税からアメリカ国民を救いました。もしそれが実行されていれば、何百万もの雇用が失われていたでしょう。私はメイン州からアラスカ州まで全米を回りましたが、たった一人の労働者も、たった一軒の中小企業も、税金を1ドルでも増やしてほしいとは求めませんでした。それにもかかわらず、議会の民主党議員は全員、中小企業だけでなく、労働者、高齢者、勤勉な家族に対する増税に賛成票を投じたのです。
幸いなことに、共和党は、ワシントンの官僚や詐欺師ではなく、アメリカ国民自身が稼いだお金のより多くを手元に残せるという、常識的な政策の下で団結しました。
先ほどお聞きいただいた通り、1,200万社の中小企業が平均7,000ドルの節税効果を得ています。中小企業のパススルー所得に対する20％の控除は恒久化され、将来に向けた計画の確実性を提供するとともに、100万人の新規雇用を創出するための強力な原動力となっています。
ジョージア州の田舎にあるプリンス・マニュファクチャリング社のエリック・ウィリアムズ氏は、製造と機械加工を専門としています。今年、彼は節税分を活用して500人の新規従業員を雇用する予定です。設備、拡張、研究開発（R&D）に対する100％即時償却の措置も、生産を拡大させ、我々が産業における優位性を取り戻す助けとなっています。
今週オマハで訪問したブルー・パトリオット・ファブ社では、経営陣が最新の建物の一つを紹介してくれました。彼らはそれを「ビッグ・ビューティフル・ビルディング」と呼んでいますが、これは減税のおかげで建設できたからです。
「メイド・イン・アメリカ」が復活し、だからこそアメリカの労働者も勝利を収めているのです。
チップや残業代への課税がなくなったことで、何百万人もの従業員が、より多く働くことに対して罰せられるのではなく、報われるようになりました。そして、先ほどお聞きいただいた通り、すでに3,100万人の納税者がその恩恵を受けています。
ボルチモアでは、ジョンとトニー・ミニダキス兄弟が「ジミーズ・シーフード」の誇り高き2代目オーナーを務めています。チップや残業代への課税がなくなった今、彼らの200人の従業員は、出勤すればより多くの給料を持って帰宅できることを知っています。
また、ペンシルベニア州のリーハイ・バレー・プラスチック社で出会ったCNC工作機械オペレーターのウェイドは、日常的に追加シフトを引き受けており、今や減税措置によってその努力が報われていると語りました。
その恩恵は、確定申告の時期だけにとどまりません。先ほどお聞きいただいた通り、トランプ・アカウントは、生まれたばかりの子供たちから若者までを、私たちの自由企業システムの力と結びつけています。529貯蓄口座や職業訓練校向けのワークフォース・ペル奨学金を通じて、私たちは今、中小企業で空いている何百万もの求人を埋めるために、次世代の熟練労働者を育成しています。
最後に申し上げますが、アメリカは再びビジネスに門戸を開いています。それにもかかわらず、メインストリートを再生させ、勤勉な家庭の懐にさらなる資金を還元するこの減税措置に対し、民主党議員は全員反対票を投じました。
中小企業は、長年にわたるバイデン・インフレ、数十年にわたる不公正な貿易、そして過度な規制の乱用から回復しつつあります。しかし、トランプ大統領の減税のおかげで、彼らは今や事業拡大、採用計画、そして世代を超えた機会について語っています。
これこそが「アメリカ・ファースト」の実践です。減税、賃金の上昇、そして活気あふれるメインストリート。今、何百万人ものアメリカ人が過去最大規模の税還付を受け取り、メインストリートはアメリカン・ドリームを生き続けるための歴史的な税制優遇措置を得ています。
ありがとうございました。▶キャロライン・リービット報道官
よろしいですね。質疑応答に入る前に、皆さんにいくつかの数字をお伝えしたいと思います。4月12日時点の納税の日に関する統計です。申告者は5,300万人以上で、その約45％がトランプ大統領の代表的な減税措置のいずれかを適用しました。大統領の減税措置の恩恵を受けた申告者の平均減税額は800ドルを超えています。600万人以上の申告者がチップに対する課税免除を申請し、平均控除額は7,100ドルでした。2,500万人以上の申告者が残業代に対する非課税措置を適用し、平均控除額は3,100ドルでした。3,000万人以上の高齢者が高齢者向け増額控除を適用し、平均控除額は7,500ドルでした。また、100万人以上の申告者が米国製自動車のローン利息に対する非課税措置を適用し、平均控除額は1,800ドルを超えています。
今シーズンの平均還付額は3,400ドルを超えています。3,400万世帯以上が、共和党による児童税額控除の拡充を申請しており、これは「働く家族のための減税」により恒久的に倍増・拡大されたものです。1億500万人以上の申告者が、恒久的に倍増された標準控除を申請しており、全米の数百万人の納税手続きが簡素化されました。
人々は税金を払うことを好まないものであり、本日発表された調査でも、アメリカ人の70％が依然として「税負担が重すぎる」と感じていることが示されましたが、それでも今日という日はアメリカ国民にとって素晴らしい日です。
スコット、ケリー、ありがとう。それでは質疑応答の時間を設けます。私、あるいは私の隣にいる素晴らしい閣僚のいずれかに、ご質問をお寄せください。それでは、いつものようにメディア席から始めましょう。ポソビエック氏、まずあなたからお願いします。
▶ジャック・ポソビエック記者
キャロライン、ありがとうございます。ベッセント長官、還付金のデータが公表されているにもかかわらず、「不十分だ」「納税シーズンの動きが鈍すぎる」といったメディアの論調が見られます。還付金に関するこうしたメディアの論調に対し、どのようにお答えになりますか？▶スコット・ベッセント財務長官
ご覧の通り、今回の確定申告シーズンは驚くべき成果を上げました。IRSでは、限られたリソースでより多くの成果を上げ、何百万人もの納税者をデジタル納税アカウントに移行させました。これにより、対面や電話での対応をさらに多くの納税者に行えるようになりました。そして、ご覧の通り、経済は非常に堅調でした。あらゆる分野で成長が見られています。そしてケリーが言ったように、中小企業やメインストリートこそが真の恩恵を受けているのです。これは、ウォール街は常に好調だということを彼らがあなた方に知られたくない事実です。この政権は、並行する繁栄、そしてメインストリートへの繁栄の回帰に注力しています。そしてそれは、人々がより多くの所得を手元に残せることから始まるのです。▶ジャック・ポソビエック記者
キャロラインさん、そして政権全体にもう一つお尋ねしたいことがあります。先週の土曜日、私は元――現在は元――下院議員エリック・スウォルウェル氏がベッドにいる様子を捉えた動画を公開しました。大統領がラスベガスで述べたように、この動画の中でエリック・スウォルウェル氏はラスベガスにいました。ジオタグの情報によると、このスキャンダルは今まさに噴出しているとのことです。告発者が名乗り出ており、他にも多くの人が名乗り出ているほか、アリゾナ州の上院議員ルーベン・ガジェゴ氏との極めて親密な関係についても疑問が浮上しています。ガジェゴ上院議員はエプスタイン・ファイルの公開を強く求めていたように見えたにもかかわらず、自身とエリック・スウォルウェル氏との関係について問われると、何も語ろうとしないようですが、政権側はこの事実について何かコメントはありますか。▶キャロライン・リービット報道官
ええ、そうですね。スウォルウェル元下院議員に対する告発や疑惑は、卑劣で嫌悪感を覚えるものです。ジャックが指摘したように、キャピトル・ヒルには、彼の違法な可能性のある行為、少なくともその嫌悪すべき不適切な行為について知っていた民主党議員が他にも大勢いたというのは、十分にあり得ることだと思います。なぜ彼らはこれほど長く沈黙を守っていたのでしょうか？これらは、ガジェゴ氏を含む現職議員たちに対して問われなければならない問題だと思います。そして、この部屋にいるジャーナリストの方々、およびキャピトル・ヒルのジャーナリストの方々が、その職務を果たし、権力を持つ民主党員たちに、なぜ自分たちが選んだ議員の一人によるそのような卑劣な行為を長年知りながら、何も言わず、何もしなかったのかを問いただすことを期待しています。ホワイトハウスと大統領に関しては、それが私たちが期待していることです。
ありがとうございます。ピーター。▶ピーター・ドゥーシー記者
ありがとうございます。キャロラインさんへの質問が一つ、そしてベッセント長官への質問が一つあります。キャロラインさん、2024年半ば以降、行方不明になったり死亡したりした米国の科学者が現在10名います。報道によると、彼らは全員、核や航空宇宙関連の機密資料にアクセスできる立場にあったとのことです。これらに何らかの関連があるかどうか、調査を行っている人はいますか？▶キャロライン・リービット報道官
その報道は見ています、ピーター。関係機関とはまだ話し合っていません。必ず確認し、回答いたします。もし事実であれば、当然ながら、これは政府および政権が調査する価値があると判断する事案だと思います。ですから、私が確認してきます。▶ピーター・ドゥーシー記者
ベッセント長官、当初エネルギー長官から聞いていた「夏までにガソリン価格が1ガロン3ドルになる」という見通しは、実現しそうにありませんね。長官は今や、夏までに1ガロン3ドルに下がるというのは非常に積極的な見通しだと言っています。では、実際に1ガロン3ドルになるのはいつになるのでしょうか？▶スコット・ベッセント財務長官
そうですね、米国大統領に関しては、結局のところ交渉の行方次第です。トランプ大統領は今朝、事態は終結に近づいているとの見解を示しました。米国は停戦合意を順守しています。我々は砲撃を停止しました。ホルムズ海峡は完全には再開されていません。ですから、様子を見守る必要があります。しかし、夏の間には、遅かれ早かれガソリン価格が3ドル台になるだろうと楽観視しています。現在、ワシントンD.C.ではバンク・ウィークが開催されています。そこで私は中東諸国の財務大臣らと数多く会談してきましたが、皆口を揃えて、海峡が開通すれば1週間以内に生産を再開できると言っています。ですから、メモリアルデーのような夏の前半ではなく、おそらくレイバーデー頃になるでしょうか。繰り返しになりますが、6月20日から9月20日の間のどこかで、ガソリン価格が再び3ドル台に戻るだろうと楽観視しています。
そして今朝も申し上げた通り、ガソリンスタンドの動向を注視していくつもりです。原油価格が上昇した際、彼らは非常に素早く価格を引き上げましたから。過去10日間で原油価格が大幅に下落したのと同様に、ガソリン価格も同様に素早く引き下げてくれることを期待しています。
▶記者
ありがとうございます、キャロライン。次期司法長官について、大統領の考えを最新情報として教えていただけますか。ロン・デサンティス氏、ルディ・ジュリアーニ氏、エド・マーティン氏など、多くの名前が候補として浮上しています。大統領は新しい司法長官にどのような資質を求めているのでしょうか？また、バイデン氏が大統領だった際に、多くの人が「司法の武器化」と表現した行為について、責任追及は行われるのでしょうか？▶キャロライン・リービット報道官
はい。確かに、バイデン政権下で起きた司法の武器化に対する責任追及を確実に行うことは、現大統領にとって最優先事項です。浮上している名前については、マスコミでは常に様々な名前が取り沙汰されています。特定のポストに名前が挙がっている人物に関する報道を読むと、時々思わず笑ってしまうこともあります。現時点での大統領の考えとしては、トッド・ブランシュ氏が引き続き司法長官代行を務めています。大統領は彼が良い仕事をしていると感じており、現状はそのままです。本日、人事に関する新たな情報はありません。▶アニー記者
キャロライン、ありがとうございます。あなたと財務長官に質問があります。まず、メフメット・オズ博士が最近行ったインタビューで、大統領自身の食事に関する見解について語っていました。大統領は、ダイエットソーダは芝生を枯らすので自分に良いと主張していたそうです。芝生に注げば芝生が枯れるのだから、それならがん細胞も殺すに違いない、と。これは、大統領の考え方を正確に表しているのでしょうか？
・報道官、ベッセント長官、中小企業庁長官の発言要約
・この会見で印象的だった名言・フレーズ
・新たに判明した重要事項
・私的意見
は後半で！
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