はじめに
　イラン戦争が始まり8週間目に突入しています。2週間の停戦期間も過ぎ、現在米国とイランの間で交渉が行われているとかいないとか、情報が錯綜しており真実は五里霧中といった状況です。人命が失われる戦闘行為が停止していることはとても良いことです。ただ今回のケースでは、世界の資源等の物流の約2割を占めるホルムズ海峡をイランと米国が二重に閉鎖しているため、これが長引くと世界経済へ大きなダメージを与えることが懸念されます。
　
　とりあえずイラン情勢は現状、水面下での外交に切り替わったということで、今回は久しぶりにウクライナ戦争に焦点を当てたく思います。Youtubeの動画・日曜版ではこのウクライナ戦争の東部戦線での戦況を毎週お伝えしています。今まで４年間、戦況を見続けてきましたが、正直、東部戦線での戦いでウクライナ軍が領土を取り戻すことは、もはや不可能な状態です。このまま行けば、両軍の死傷者数が増えるばかりですし、特にウクライナは兵不足が深刻であるにもかかわらず、この戦争が始まって以来変化のない無謀な人海戦術を継続しており、人的・物的損失はロシアをかなり上回っているため、この辺で降参すべき時期がきていると言えるでしょう。
 
　日本では知られているか分かりませんが、キエフ政権は戒厳令を敷いており情報統制を行っています。それでもウクライナ国民は“大本営発表”以外の戦況を既に把握し始めています。ですので軍に入隊すれば、戦況の最前線へ飛ばされるという恐怖から、徴兵から逃げようとする人々が増えている状況です（脱走兵も同様に）。それを力、権力で抑えようとしているのがキエフ政権で、最近では“軍事委員”（ТЦК/テー・ツェ―・カー）と呼ばれる軍服を着た人々が顔を隠し、人目をはばからず、殴打したり、催涙スプレーを顔面にかけたり、更にはピストルや機関銃で威嚇射撃したりと、やりたい放題の映像がテレグラムでは日々拡散されています。
　ただ厳密に言えば、この“軍事委員”達には拘束する法的権限はありません。ですので警察が強制動員に同行しています。しかし彼らは暴力行為を見て見ぬ振りをしています。こういった残忍な現実を、未だに「ロシアのプロパガンダだ」とか「モスクワで撮影して拡散している」とロシア批判に摺りかえる人々がいるのも残念です。仮に、こういった動画を製作するとすれば、どれだけの製作・撮影スタッフ、演者等の人件費がかかるか、そしてその費用対効果はどれだけのものなのか？　想像力を働かせ、真剣に考えれば自ずと答えは出てくるはずです。
 
　このウクライナの強制動員は、紛れもない現実です。幼い子供の目の前で父親が覆面の軍服を着た男達に拉致される…。余りにも辛い映像です。しかしゼレンスキー政権は政権維持のため、この戦争を長引かせ、米国に再び民主党政権が誕生することに最後の希望を見出しています。今回欧州から900億ユーロの財政支援を受けることになりましたが、その代わり強制動員を更に強化しなければなりません。戦えない国に600億ユーロの軍事支援を融資することなど出来ないからです。そのため動員年齢の25歳からの引き下げ案や、18歳以上を徴兵対象とする軍の制度改革、更には女性の動員開始、そしてEU圏内に出国したウクライナ人男性を強制帰国させ、動員するとの話まで出てきています。
　ウクライナは「自由と民主主義の砦」なのでは無かったのか？2014年のマイダン革命に参加した人々は、その十数年後に国がこの様な状態に陥るとは思ってもみなかったでしょう・・・。
 
未だに続くインフラ攻撃チキンレース

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