本日発売の週刊文春が、元参与の浜田宏一先生が「サナエノミクスで日本は不況になる」と題した記事をトップで大々的に掲載しています。https://news.yahoo.co.jp/articles/beca2ada1a989f16ce8881c029fc5aa87ceddd4b
 
この記事タイトルを見て驚いて中身を確認しますと、要は、
 
「インフレの今、積極財政を進めればインフレが加速し、不況になる（例えば、ガソリン税減税すれば自動車利用者が増え、かえってガソリン税が値上がりする）。だから、いまは緊縮財政が必要だ」
 
というもの。
 
もちろん、この浜田氏の「議論」は経済学的にあり得る話ではあります。
 
ですが、そうした「議論」は、「今の日本」において実際に成立するか否かは、経済学的にあり得るかどうかという「理論的」な話とは全く別問題。
 
誠に残念ながら、今の日本には、この浜田氏の議論は全く成立しないのです。
 
簡潔に記載しますと、以下の様になります
 
1．浜田さんはインフレが激しいというがそれは食料品（＋エネルギー）だけの話。賃金に連動するコアコアCPIは僅か＋1.6％。激しいインフレではない。だから、浜田さんの指摘は、今の日本にはあたらない。
（例えば、https://x.com/YoichiTakahashi/status/1998885213452271910）
 
2．浜田さんは今積極財政すれば、インフレが加速するというが、21.3兆ならデフレギャップを埋めるだけなので、インフレにならない。
（例えば、https://x.com/YoichiTakahashi/status/1998885213452271910）
 
3．しかも、食料品・エネルギーの値下げのための積極財政はインフレを抑止する（したがって、浜田さんの批判は、高市補正には全くあたらない）。
（例えば、https://the-criterion.jp/mail-magazine/231023/?utm_source=chatgpt.com）
 
4．浜田さんは、今、財政・金融を緩和すれば円安が進行し庶民は苦しむというが、財政・金融を緩和すれば、内需拡大期待が生まれ、むしろ「円高」圧力がかかる。
（例えば、https://x.com/SF_SatoshiFujii/status/1998909225691656662、あるいは、https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-11-20/T60VKNT96OSG00?utm_source=chatgpt.com）
 
5．浜田さんは、財政拡大でインフレ加速と言うが、現下の高市補正では、「供給力を上げる投資」が多く含まれているので、少し遅れて供給力が拡大し、確実にインフレを長期的に抑止する。
 
したがって、浜田さんの高市批判はあくまでも一般論に基づくもので、今の日本には全く該当しないご指摘だったわけです。
 
なお、浜田さんは「円安抑止→インフレ抑止のために今すぐ日銀は利上げをすべき」とも論じていますが、これも残念ながら正当ではありません。
 
簡潔に纏めると、以下がその理由です。
 
1．直近のGDPが6四半期ぶりのマイナス成長（―2.3％）、設備投資も大きく減少、個人消費もー3％で「利上げ」状況では全くない。
（例えば、https://www.youtube.com/watch?v=VdzRrSmh_pU）
 
2．浜田さんは円安対策で利上げすべきというが、そもそも日本の利上げの円高効果は限定的（日本が僅かな利上げをしても、米国の金利が高いままなら金利格差は殆ど変わらず、円高圧力はさしてかからない）
（例えば、https://www.youtube.com/watch?v=MOdj-fjglHE、https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/2c3d2409daf279f992b1bf9738d8240efb0aa769）
 
なお、以上に加えて、
 
3．円安そのものは悪くない。輸出金額を拡大させ、日本経済にプラス。だからさして円安を問題視する必要はない、
（例えば、https://x.com/YoichiTakahashi/status/1998885213452271910）
 
という点を指摘することもできます。
 
ちなみに、上記の浜田批判に加えて…

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…（記事全文2,986文字）