以下の記事は今年6月11日に配信したもので、今回は無料で再配信します。今週3日(水)配信のメルマガとも関連しますので、ぜひ、お読みください。また、定期購読もよろしくお願いいたします。なお、時制や内容等は当時のままであることをご了承ください。

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　今回は本題に入る前に、大阪市議会で先月27日、「ギャンブル依存症対策条例案」が否決された背景に触れておきたい。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF260Y00W5A520C2000000/

　ギャンブル依存症対策条例案とは、文字どおり、賭け事といったギャンブルにのめり込んで依存症を患った人たちへの対策を強化する条例案である。大阪市の自民党市議団と公明党市議団が共同で市議会に提案した。

　同条例案のポイントは次のようなものだ。①小中学校でギャンブル依存症に関する予防教育の実施、②24時間対応の相談ホットラインの設置、③専門外来や依存症支援を行う医療機関、NPOなどの民間団体への財政支援、④射幸心をあおる広告の規制、⑤依存症対策の具体的な行動計画の策定といったものである。

　だが、ギャンブル依存症の対策を条例によって制度化したこの案も、市議会で単独過半数を有する大阪維新の会(以下、維新)と、少数会派である共産党が反対したことで否決されてしまった。この否決には、自民党はむろん、とくに公明党がカンカンに怒っている。

　公明党の機関誌『公明新聞』などによれば、市議会に条例案を提出する前までは維新を交えた4会派で4回も修正協議を行ったという。しかも、維新からは条文の修正案が出されるなど可決に前向きな姿勢を示していたというのだ。ところが、なぜか維新は、ちゃぶ台をひっくり返すように本会議では反対に回ってしまった。さらに維新の武智博幸市議はX(旧・ツイッター)で、火に油を注ぐかのように「いつどこで4会派で合意されていたことになってたのか。」と投稿し、これが自民党と公明党の怒りをさらに増幅させた。

https://x.com/hiro_takech/status/1927350742756516237

　そもそも、この条例案が市議会で提案された理由は、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲(大阪市此花区)において日本初のカジノを含む統合型リゾート(IR)が2030年ごろに開設されるからだ。カジノという賭博場が公式に開設されることで社会に与えるマイナスの影響が無視できないからである。

　カジノ開業を控える大阪市において、ギャンブル依存症のリスクが増加することは十分に予想される。同条例案はそのリスクに対応するための具体的な施策を求めるもので、ギャンブルにおぼれる人たち、その家族、また地域全体に及ぼす影響を考慮した対策が骨子になっている。

　日本は現在、賭博行為は禁止されている。だが、パチンコや競輪・競馬などの既存ギャンブルは合法的に営業しており、のめり込んで依存症になる人は少なくない。そこに、これまでとはスケールの違った博打場を開けばどうなるか。ギャンブル依存症を患う人が増え、借金を原因とした犯罪の増加もありえる。そうなれば社会への影響は無視できなくなる。その前兆と言えるものがオンラインカジノである。

　オンラインカジノは日本国内では刑法によって禁じられた賭博行為に該当する。たとえ海外で合法的に運営されているサイトであっても、日本国内からアクセスして賭博をやれば賭博罪で罰せられ、50万円以下の罰金または科料、常習の場合は3年以下の拘禁刑が科せられる。実際、オンラインカジノに手を付けて警察から摘発された事例はここ最近、急激に増えている。

　最近では、吉本興業に所属する6人の芸人が警視庁によって検挙、書類送検される事件が起こり、プロ野球の選手にも蔓延している実態が発覚している。警察庁の報告によると、「日本国内の15～79歳の総人口におけるオンラインカジノの推定利用者は約196.7万人、利用率にすると2.02%、経験者は約336.9万人、経験率にすると 3.45%と推計される」(警察庁委託調査研究『オンラインカジノの実態把握のための調査研究の業務委託報告書』より)となっている。 300万人以上がオンラインカジノを経験していたというのだから驚くばかりだ。

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/onlinecasino/jittaityousahoukokusyo1.pdf

　オンラインカジノに夢中になる人は、寝ても覚めても賭け事しか頭にないことが報告されている。下記の記事にもあるが、仕事をしているときも風呂に入っているときも、考えるのはオンラインカジノのことばかり。借金がかさんで、家庭を崩壊させる者や犯罪行為に走る者までいるという。違法な賭博でさえ、この有り様なのだ。これが「合法」であるIR・カジノが2030年にオープンすればどうなるか。結果は目に見えている。確実にギャンブル依存症患者を大量生産することになるだろう。

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/paJnovBDza/bp/p4259Aj9AZ/

　そこで、カジノを合法化するならば、その対策も必要になるという理由から、ギャンブル依存症対策条例案が自公によって市議会に提案された。だが、維新市議団と共産党市議団が反対し、同条例案は否決された。その背景には、どうやら政治的な駆け引きが一部にはあったようである。

　まず、共産党である。「反対」という結果こそ維新と一致するものの、かといって維新と歩調を合わせたものではない。そもそも共産党は一貫してIR・カジノには反対しており、ギャンブル依存症の対策を施すならばカジノを止めろというスタンスである。右手にライターを持って家屋に火を付けながら、片方の手では消火器を握る。いわゆるマッチポンプは矛盾しているだろうという考えだ。これはIR・カジノに賛成の維新・自民・公明とは根本的に異なっている。

　共産党はギャンブル依存症対策には賛成しているが、かといって自公が提案した条例案がどこまで効果的なのかには疑問を抱いている。たとえば、同条例案では小中学校でギャンブル依存症に関する予防教育の実施を掲げていたが、予防の教育はあっても本質的な「予防」がないと同党は批判する。本質的な「予防」とは、カジノそのものを止めることだ。同党の条例案の否決は、概ね以上のような理由である。

　一方、維新はどうか。こちらは政策や政治理念からではなく、どうもきな臭い印象が漂っている。維新が大阪市議会で同条例案を否決した理由は様々述べているが、1つには同条例案の中身が未熟というものがあった。もう1つは、すでに大阪府で「大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例」が2022年10月に可決・成立したことから、大阪市も府と共同歩調で対策に乗り出せばいいという主張である。

　だが、条例案が未熟なら本会議前の修正協議で話し合えばよいし、事実、各会派はそのように進めてきた。また、大阪府で同じ条例があるからといって大阪市は不要というのであれば、大阪市は独立した地方自治体ではなく、大阪府の"属国"になってしまう。このように、維新が否決した理由は難癖に近い。難癖を付けたのは、別の理由があるからとしか思えない。

　大阪市の条例案では、依存症対策のための財政的な措置が前提であるため、IR・カジノを推進する維新にすれば、これがIR関連予算に影響を及ぼすと恐れた可能性がある。夢洲のIR・カジノには、大阪市が港営事業会計から土壌対策費として約790億円を負担することが決まっている。そこにギャンブル依存症対策として新たな財政負担が加われば、新たなカジノ反対の世論が起こることを維新は恐れたと思われる。

　他にもIR・カジノだけではなく、条例案が施行されるとパチンコ業界など既存のギャンブルにも影響を及ぼし、経済的なデメリットがあると判断したようである。維新にすれば、下手にギャンブル産業の怒りを買って票を減らすことを恐れたのかもしれない。だが、理由はそれだけではない。おそらく裏には政治的な駆け引きがあったのだろう。中でも公明党との関係だ。

　以前にもメルマガで書いたが、大阪維新と公明党はかつて、「大阪市廃止・特別区設置構想」、いわゆる大阪都構想をめぐって蜜月の関係にあった。それが2度の否決と、2023年の統一地方選において維新が大阪市議会で単独過半数を得てからというもの、両者の関係は冷え切った。2024年の衆院選では公明党が牙城とする大阪の4つの選挙区に維新は候補を擁立し、全員が当選した。反対に公明党は全敗したわけだが、以来、維新と公明党の関係は冷めきって、いまや互いにバチバチの火花を散らしている。

　前述のように、ギャンブル依存症対策条例案は自公が音頭を取ったものだが、維新にすれば、公明党が先に同条例案を提出することなど腹の中では全然面白くない。そこで同条例案を否決することで、維新は存在感を出そうとしたのではないか。維新としては、IR・カジノに関しては主導権を握るという政治的強者の立場を演じようとした可能性が高い。その証拠に、同条例案が否決された2日後の5月29日、維新はギャンブル依存症対策の充実を市に求める「決議」を提出した。これは全会派一致で可決された。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF292JJ0Z20C25A5000000/

　この決議の趣旨はギャンブル依存症対策条例案と同じである。だが、維新は条例案には反対しながら決議には賛成するという、極めて矛盾した態度を取った。この理由を合理的に説明するならば、存在感の誇示と政治的主導権の発揮、そして中でも公明党に対する当て付けだったとしか思えない。まるで子どものような態度である。

　さて、公明党が維新にコケにされたのなら、相応の仕返しをすることだ。いまなら方法はある。それが今回の本題だ。公明党が先頭に立ってゾンビ構想とも呼ぶべき、いわゆる大阪都構想の息の根を止めることである。この世から完全に消し去ることである。

　すでに5月28日付けのメルマガでも書いたように、性懲りもなく維新は都構想の再々復活を果たそうと画策している。維新は5月28日に大阪市内で党の全体会議を開き、そこで制度設計の中間報告が示された。その柱は「住民サービスの拡充」と「成長への投資が可能な効率的な都市構造の実現」。大阪市をばらばらにする特別区の区割りについては、人口規模に応じて再編するとしている。具体的には、1つの特別区当たり「30万～50万人」を想定している。

　今回の維新案では、再編の対象となる自治体は大阪市だけでなく、周辺市も特別区に加えるプランが浮上している。これまでの都構想では、対象となる自治体は政令市である大阪市だけを想定し、そのため住民投票も大阪市民に限られていた。そこで維新は今回、中間報告で対象区域を広げ、豊中市や東大阪市といった大阪市に隣接する周辺市も特別区にする計画を立てている。これが実現すれば、ゾンビ構想が本質的に抱える市民の分断と混乱という毒は、大阪市とともに一部周辺市へと広がることになる。その狙いは、いずれ住民投票の対象区域を大阪府全域へと拡大することだろう。

　これまで住民投票が2度も否決されたのは、都構想に対するアレルギーが大阪市民の間で強かったからだ。ところが各メディアの世論調査では、これが大阪府民になると賛成が反対を上回ることがわかっている。だったら、いずれ住民投票の対象を大阪市から大阪府全域に広げてしまえば賛成多数になる可能性は高くなる。維新はそこを狙っているはずだ。

　ただし、住民投票を大阪府全域に拡大すると、都構想の根拠法である「大都市地域における特別区の設置に関する法律」(通称・大都市法)の改正が必要になる。大阪市と隣接する周辺市だけなら法改正の必要はないが、全域となればそうはいかない。法改正には国会の議決が必要で、国政政党・日本維新の会だけではその力はない。他党の協力が必要だが、少なくとも立憲民主党などの野党は協力しないだろう。そこで、まずは大阪市に隣接する周辺市に限った都市制度にしたのだと思われる。これなら原則的に法改正は不要だ。しかも大阪市と隣接する東大阪市や守口市、八尾市や門真市の市長は、いずれも維新の所属。この市長たちは特別区への移行には前向きな姿勢を示すはずである。これをきっかけに、いずれ大阪府全域で住民投票を実施する狙いが維新にはあるのだろう。

　いまのところ、維新は法改正をしてまで3度目の都構想を実現しようとは思っていない。そんな冒険をすれば、与野党の反対に遭ってかえってやぶ蛇になるかもしれないからだ。維新代表の吉村洋文(大阪府知事)も、表面的には「やると決めているわけではない」と言い繕っている。ただし、この言葉を額面どおりに受け取ってはいけない。ギャンブル依存症対策条例案では本会議の土壇場になって手のひらを返したように、この政党の言葉を真に受けると必ず痛い目に遭う。

　都構想にしても、少なくとも吉村はやる気満々である。ある維新議員は「吉村さんは本気でやる気だ」と語っていた。また、その維新議員は「やるとすれば万博の終了後だろう。万博が成功すれば都構想の機運は高まるだろうから、党内でも3度目のチャレンジを求める声が高まるはずだ」と語っていた。その時期は、2027年4月の統一地方選後こそ最も可能性が高いという。この選挙では大阪府知事と大阪市長のダブル選が実施されることから、維新は3度目の住民投票を公約に掲げるという。この選挙で維新が勝てば「民意を得た」という"錦の御旗"を得たことになり、一気に住民投票へ進むだろうというのだ。

　維新が都構想を求める本当の目的は都市制度の改革ではない。維新と所属議員をまとめるツールとして使いたいからである。

　維新にとって都構想は「政策の一丁目一番地」だったが、これまで2度にわたって住民投票によって否決されている。以来、維新には組織を束ねる核となるものがない。いわば糸の切れた凧のような状態で、目標がないまま政党運営をしている状態だ。その一方、維新の大阪市議団の中には「いまさら都構想か」と冷めた目で見る議員がいるのも確かだ。だが、吉村がやる気満々である限り、都構想消極派の議員はいずれ多勢に無勢となって、推進派に押し切られることは十分にある。

　維新はそれでいいかもしれないが、有権者は困る。もし大阪府全域か一部周辺市まで対象が拡大すると、さらに困惑する市民が大量に出てくるからだ。これまでにも賛成派と反対派が感情的に対立して市民間の分断を招いてきた。もし都構想が可決されたら、大阪府は発展するどころか、府下の特別区は中途半端な自治体として存在し、財政面で苦しみ、大阪府にお伺いを立てないと独自の政策を打ち出せなくなるケースも出てくるだろう。そのようなトンデモ構想は一刻も早くこの世から葬り去らなければならない。

　では、都構想を完全に消してしまうにはどうすればいいのか。2度も3度も、あるいは4度も5度も住民投票をさせないためにはどのような具体策があるのか。これは小手先のテクニックでは無理だ。以前にも指摘したように、根拠法である大都市法を廃止するか停止する以外に道はない。根拠法がなければ、いくら維新が住民投票を実施したくても不可能である。だったら、問題は誰がぶっ潰すか、どの政党が大都市法を葬り去るかだ。

　これは公明党が最も適任だ。2度目の住民投票で衆院選大阪での議席欲しさに維新になびいた公明党だったが、その後、維新からは見捨てられてしまった。ギャンブル依存症対策のための条例案では、土壇場になって維新に裏切られた。だったら、公明党こそが維新にリベンジを果たせばいい。2度目の住民投票で維新と手を結んだ罪滅ぼしの意味でも、公明党が先頭に立って大都市法を潰せばいいのだ。

　これも以前にメルマガで明らかにしたが、かつて自民党大阪府連が中心になって大都市法を潰そうと動いたことがあった。自民党大阪府連に所属する国会議員と地方議員が中心となり、2020年11月1日に否決された2度目の住民投票の直後から具体的なプロジェクトがスタートした。自民党本部では数度の会合が開かれ、大都市法停止法案の雛形までできていた。順調にいけば、翌2021年12月の通常国会で停止法案が提出される予定だった。

　ちなみに、このとき大都市法の廃止法案ではなく停止法案に落ち着いたのは、当時の菅義偉首相に気兼ねしたからだった。自民党が野党時代、大都市法は超党派で論議されて2012年8月に国会で可決・成立した。このとき同法のまとめ役になったのが菅だった。そのため自民党大阪の議員たちも大都市法を廃止するのは菅のメンツをつぶすと遠慮し、衆院法制局と総務省の各官僚らのアドバイスに従って一時的に大都市法を停止する停止法案で落ち着いた経緯がある。

　なお、廃止法案ではなく停止法案になった理由は別の意味がある。後者のほうが国会での手続きが簡単で、党内での調整も容易だからだ。ところが、2021年10月31日投開票の衆院選で、自民党大阪は大阪選挙区で全敗。そのため大都市法停止法案は国会で提案されず、そのままお蔵入りになってしまったのだ。

　自民党大阪は2024年の衆院選でも大阪の全選挙区で維新に完敗し、いまや党の立て直しが精一杯。今夏の参院選の候補者すら決められない悲惨な状況である。とてもじゃないが大都市法にまで手が回らない。そこで公明党の出番なのだ。同党は国政では自民党と連立を組んでおり、公明党が大都市法の廃止法案または停止法案に乗り出せば自民党も無視できない。野党の立憲民主党も都構想には否定的であることから、公明党が旗を振れば同法の廃止か停止の可能性は十分にある。

　いまなら菅に遠慮することもない。菅はかつての政治的な勢いを失っており、自民党内でもキングメーカーの立場ではない。だとしたら、仮に大都市法を葬ったところで菅は何も文句を言わないだろう。大都市法を潰すのならいまが最大のチャンスだろう。

　仮に公明党が大都市法の廃止か停止に動くとして、支持母体の創価学会からストップはかからないだろうか。結論から言えば、まず大丈夫だ。詳しくは書けないが、少なくとも関西創価学会の上層部は大都市法を葬り去ることに反対はしないだろう。私は以前、かれら学会幹部と接触し、その感触を得ている。

　いまの創価学会は維新と距離を置いている。松井一郎が維新代表だった時代、かれは学会上層部に通じる独自のチャンネルを持っていた。2度目の住民投票を前にして公明党が都構想賛成に舵を切ったのも、学会の指令があったからだ。ところが、いまや維新と公明党は犬猿の仲。前回の衆院選大阪3区で、公明党の佐藤茂樹が都構想反対を訴えていたのは学会も納得していたからである。そのような状況である以上、公明党は維新に遠慮する必要などさらさらない。

　心ある創価学会員の多くは都構想に反対している。だったら、学会員こそが公明党に対して「大都市法を潰せ」という"圧力"をかけてほしい。同党が維新の軍門に降ってからというもの、一般の人の公明党への印象は悪くなっている。その汚名を返上する意味でも、公明党は都構想潰しに動くべきだろう。(文中・敬称略)

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