どのような政治家であれ、思想的に右翼だろうが左翼であろうが、あるいは中道であっても問題はない。日本国憲法が謳う思想信条の自由は国民だけではなく政治家にも保障されているからだ。事実、自民党や立憲民主党、また国民民主党の政治家の中には右寄りの思想の持ち主は少なくない。あるいは、自民党の西田昌司参院議員や日本保守党の百田尚樹参院議員のように、右寄りというよりも右翼丸出しの政治家だっている。いても問題はない。

　また、左翼と呼ぶなら共産党の議員は全員がそうだろう。これも何ら問題はない。繰り返すが、思想信条の自由は共産党の議員にも保障されている。また、共産党を指さして「この左巻き野郎が」「共産党なんて公安調査庁の調査対象だろう」と叫んでもかまわない。これだって一応事実であり、思想信条の自由や言論の自由の範疇だからだ。

　ただし、一国のトップがガチガチの右翼思想の持ち主であったとして、自身の内面の考え方を国内政策や外交にまで持ち込むと、ときに困ったことになる。戦後から現在まで日本が維持し続けてきた平和路線が崩れ、外交的にも近隣諸国と無駄な緊張関係を生み出しかねないからだ。これに右派の思想に凝り固まる人たちが拍手喝采しても、その思想はいずれ国を滅ぼすかもしれない。太平洋戦争へ突入前後の日本がまさにそうではなかったか。

　日本はいま、戦争当時の悪夢が蘇ろうとしている。わざわざ国際騒動の種をばらまき、日本を危険な方向へと誘っているのは、言うまでもなく高市早苗内閣総理大臣だ。このウルトラ右翼思想の持ち主が一国のトップに立ったことで、戦後最大の危機を日本に招くのではないかと、私は本気で心配している。

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