今回は日本維新の会と公明党を取り上げ、両党が抱える構造的であり、それでいて深刻な問題についてメスを入れたい。ただし、維新が抱える問題は公明党や他の党に比べると非常に低レベルである。

　最近、維新で発覚したのは、同党の奥下剛光衆院議員（大阪7区）による、キャバクラとラウンジに計9万3500円を政治資金から支出していた問題だ。奥下は自身の資金管理団体が、2023年にキャバクラやラウンジ、ショーパブで約9万円を公金から交際費として支出していたことが報じられた。

　この報道に対して奥下は弁明の記者会見を行い、「企業関係者に誘われて同行し、企業側からの寄付にならないように自分の費用を負担したものであり、適正に処理した」と型通りの回答に終止した。一方、維新の藤田文武共同代表は、女性による接待を伴う店への政治資金支出について「不適切」との認識を示した。吉村洋文代表も「自腹で行け」と怒っている。

　奥下が支払った額はそれほど大金ではないとしても、税制優遇を受ける政治資金の用途として世間から批判を浴びている。それよりも、「政治とカネ」の問題について自民党を批判している維新が、自分たちの「政治とカネ」に無頓着なのには呆れるほかはない。

　奥下は釈明会見で、陳情を受けた企業の要請は断れなかったとし、キャバクラについても「ただ急に呼ばれて行った場所がそういった場所であった」と言い訳した。事前に知らされず行ってはじめてわかったと答えているが、これは明らかにヘンだ。

　仮にキャバクラであることを事前に知らされなかったとしても、店の名前は聞いていたはずだ。そうでなければどこへ行っていいのかわからないからである。だとすれば、少し調べれば事前に店の素性くらいはわかるだろうし、場所を変えてもらうよう依頼できたのではないか。また、奥下は、自分で店が「選べない」「断りづらい」と釈明していたが、これも憶測を呼ぶ。奥下を呼び出した相手がかれにマウントを取るほどの有力な支持者なのか、あるいは反社の人間なのかと勘ぐってしまう。

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