11月7日、衆議院予算委員会での高市首相の、いわゆる「存立危機事態」発言が中国共産党（中共）の反発を招いています。高市首相の答弁は従来の政府見解を述べただけで、内容的には間違っている訳ではありません。ただ、タイミングが悪かったと思います。なぜこのタイミングで首相はこの発言をしたのか、考える必要があります。
 
12月4日、自民党が防衛力強化のために所得税を2027年1月から引き上げる方向で調整に入ったと『毎日新聞』が報じました。高市首相は10月24日の所信表明演説で「責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します」と述べていました。増税の話しはこの時点では出ませんでした。
 
増税の話しが今、急に持ち上がったことと「存立危機事態発言」は無関係ではないという気がします。この増税の背景に何があるのか、じっくりと深堀りします！

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