私が懸念しているのは、トランプ大統領或いは米国政府が「N.H.I.の存在」を公開し、いわば「ウチュウジン宣言」を中間選挙前に行った場合、ニッポン政府は即対応できるのか？という一点に尽きる。

UFO議連会長の浜田靖一氏によれば、即国家安全保障会議や国家情報局が対応すると教えて頂いたが、ことは想定外を想定する事態でなく、米国議会のUFO議連が既に3年前から動いている想定内範囲の問題であり、ニッポン及びニッポンジン全体に突き付けられている難題なのである。

欧米の社会のように一神教ではない多神教国のニッポンですら、政財界ばかりか、社会全体のピラミッド構造や資本主義の体制そのものに多大な影響を与えることは間違いなく、あらゆる観点からそういった場合のメリットデメリットばかりか、痛手を被りそうな領域には緩衝工作を事前に練っておかなくてはならないのである。

トランプ大統領が宇宙アカデミー創設の大統領令に署名したように、ニッポンの教育システムにも事前に工夫を凝らしてなくてはいけない準備期間にあるわけで、無策を貫くのはあまりにも無謀である。

今着々と進んでいる高市改造内閣も上記の問題に直ぐに対応せざるを得ないだろう。そういった意味では第2次高市内閣は宇宙人対応内閣と言っても差し支えないと考えている。




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