嘘だった五公五民超え。また財務省に騙された。潜在的国民負担率という謎負担率を暴露する。
よくネット上では、日本の国民負担率が『五公五民を超えた』『日本の税負担は世界一高い』『重税国』『OECDでトップクラス』などという話が広まっている。今回は、このデマを暴きたい。
国民負担率とは、税金と社会保険料を合わせた公的負担が、国民所得（またはGDP）に対してどの程度の割合を占めるかを示す指標だ。
また、社会保険料とは、公的医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険などのことだ。
ようするに、何％が政府に取られるかを表すのが国民負担率だ。
世界各国が、この指標を集計しているが、日本だけ実は独特な集計方法を取っている。
日本では主に対国民所得比で計算され、G7各国は対GDP比が標準的に使われている。そして、日本独特の対国民所得比では負担率が高く出やすい。
だから、まず、対GDP比でG7各国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ）の負担率をまとめると下記のようになる。


アメリカが一番低く、日本がG7で二番目に負担が低い国になる。
ならば、今度は、GDP比ではなく、対国民所得比で各国の負担率を集計してみよう。

日本のデータは2025年度見通し、諸外国は2021年〜2024年の実績値に基づくため、若干のズレは生じるが大きな差ではない。
最新の比較可能データ（主に2022年実績、財務省・ニッセイ基礎研究所等に基づく）でG7各国を並べた。
フランスの負担率が急上昇し、日本はアメリカ・カナダに次ぐ負担率の低い国となった。


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