… … …（記事全文4,400文字）安全保障の極致：国際世論さえ無視するアメリカの冷徹な伝統を見抜け！
これぬきに米国は理解できない。「グリーンランドを売らなければ関税を課す」
2026年1月、トランプ大統領が欧州諸国に突きつけたこの要求は、世界に大きな衝撃を与えた。しかし、これを単なる「トランプ流の暴走」と切り捨てるのは早計だ。 アメリカの歴史を紐解けば、自国の安全保障のために他国の主権や国際社会の常識を二の次にしてきた「冷徹な伝統」が浮かび上がってくる。
今回は、アメリカが「防衛」の名の下に、過去いかなる無理難題を押し通してきたのか、その知られざる系譜を辿りたい。
1. パナマ運河地帯の強奪・支配（1903年）
アメリカにとって、二つの海（大西洋と太平洋）を結ぶ運河は、海軍力を迅速に移動させるための「生命線」だった。当時パナマを領有していたコロンビアが運河建設条約を拒否すると、アメリカはパナマの分離独立運動を軍事支援し、誕生したばかりのパナマ政権から「運河地帯の永久領有権」をもぎ取った。パナマは米軍の支援無しには存続できないことを利用し、パナマ運河地帯を奪取する条約に強制的に署名させたのだ。
それにしても他国の主権を完全に無視した強引な行動で、米国内でも「帝国主義の恥」「戦争行為」との声があがり、ラテンアメリカ全体で「ヤンキー帝国主義」の象徴となり、反米感情を爆発的に高めた。
しかし、アメリカにとってパナマ運河奪取は、安全保障上、不可欠だったのも事実。
2. グアテマラ政権転覆（1954年）
冷戦下、グアテマラのアルベンス大統領による農地改革が米企業ユナイテッド・フルーツ社の利益を損なうと、アメリカはこれを「共産主義の浸透」と断定。CIAが主導する「PBSUCCESS作戦」により、傭兵部隊を組織して民主政権を崩壊させた。アルベンス大統領は、左翼寄りだが、共産主義者ではなくナショナリストで、アメリカに依存しきった経済構造を脱却し、自国の資本を育成しようとする大統領だった。
しかし、アメリカが気に入らなかった点は３つ。
・アルベンス政権の農地改革が米企業ユナイテッド・フルーツ社の利益を損なうこと
・少数の共産党員がいた労働党を合法化したこと
・アメリカの裏庭である中米に、少しでも左派寄りの政権ができることを認められなかったこと
そして、それらをまとめると米国に反米・親ソ連と疑われ、潜在的なリスクとみなされたことが一番の原因だった。
教科書には載らない、剥き出しのアメリカの生存本能。
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