… … …（記事全文3,832文字）なぜ日本の学校はイジメを隠すのか？海外のイジメ対策との比較から分かること。 英国の『校長更迭・実名公表・教師に罰金』という冷徹な解決策
2026年1月現在、生徒の暴行動画がSNSで相次ぎ拡散。学校が事前に把握できていなかったり、対応が遅れたとの批判が殺到しており、再び『なぜ学校は隠すのか』という声が高まっている。
なぜ学校は隠すのか？
今回は、この件を深堀りしたい。
そこには、現在の教育現場が抱える「構造的な欠陥」と「強い圧力」が複雑に絡み合っている。まず、学校や教師がイジメを報告しにくくなっている背景には、教育現場における「評価の仕組み」が大きく影響している。
本来、学校内でイジメが疑われる事態が起きた際、法律（いじめ防止対策推進法）や文部科学省のガイドラインに基づいた「報告のルート」は明確に定められている。
イジメが発覚した場合の最初のステップは、担任教師や保健室の先生がイジメの兆候を見つけた場合、それを一人で抱え込むのではなく、速やかに校長や教頭、そして校内に設置された「いじめ対策委員会」へと共有することになっている。
次に、報告を受けた校長は市区町村の教育委員会（私立の場合は理事会など）へその内容を伝える。これにより、学校の外側からも専門的なアドバイスやサポートを受けられる体制が整う。
また、文部科学省のガイドラインでも、刑法上の犯罪に該当する場合、学校は迷わず警察に相談・通報するべきだとされている。
しかし、現実はどうだろうか。
この健全な流れを妨げているのが、学校であり教師だ。
イジメの報告が多い教師は「指導力が足りない教師だ」とネガティブに評価されやすく、イジメの報告が多い学校も「指導力が足りない学校・校長だ」と評価されるため、校長や教育委員会に報告しない。
警察への連絡も、「教育の場に警察を入れたくない」という聖職意識や、「警察沙汰になると学校の評判が落ちる」などという感覚が働き、隠す傾向がある。しかし、こんな事は問題の核心ではない。
イギリスやアメリカのイジメ対策と比べれば日本の問題は、すぐに浮き彫りになる。
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